WO2007148753A1

WO2007148753A1 - 送信回路及び通信機器

Info

Publication number: WO2007148753A1
Application number: PCT/JP2007/062498
Authority: WO
Inventors: Masakatsu Maeda; Taichi Ikedo
Original assignee: Panasonic Corporation
Priority date: 2006-06-23
Filing date: 2007-06-21
Publication date: 2007-12-27
Also published as: JPWO2007148753A1; US7734263B2; US20070297530A1; CN101479946B; CN101479946A; EP2037587B1; EP2037587A1; EP2037587A4

Abstract

　高効率かつ低歪みで動作する送信回路を提供する。振幅位相抽出部（１１）は、入力データから振幅データと位相データとを抽出する。位相変調部（１２）は、位相データを位相変調して位相変調信号として出力する。増幅部（１３）は、位相変調信号を増幅して、送信信号として出力する。振幅制御部（１５）は、振幅データの変動成分によって表される交流成分と、振幅データの変動成分の平均値レベルによって表される直流成分とに応じて制御された電圧を増幅部（１３）に供給する。

Description

明細書

送信回路及び通信機器

技術分野

[0001] 本発明は、携帯電話や無線 LAN等の通信機器に用いられる送信回路に関し、より特定的には、高効率かつ低歪みで動作する送信回路、及びそれを用いた通信機器に関する。

背景技術

[0002] 携帯電話や無線 LAN等の通信機器は、広い出力レベルの範囲に渡って送信信号の線形性を確保しつつ、かつ低消費電力で動作することが求められている。そして、このような通信機器には、高効率かつ低歪みで動作する送信回路が用いられる。以下に、従来の送信回路について説明する。

[0003] 従来の送信回路としては、例えば、直交変調等の変調方式を利用して、送信信号を生成する送信回路 (以下、直交変調回路と記す）があった。なお、直交変調回路については、広く知られているため説明を省略する。また、直交変調回路よりも高効率に線形性の高い送信信号を出力する従来の送信回路としては、例えば、特許文献 1 の図 9に開示されている送信回路があった。図 7は、特許文献 1に開示されている従来の送信回路 90の構成の一例を示すブロック図である。図 7において、従来の送信回路 90は、振幅位相抽出部 91、位相変調部 92、増幅部 93、出力端子 94、及び振幅制御部 95を備える。

[0004] 振幅位相抽出部 91は、入力データから振幅データ及び位相データを抽出する。振幅データは、振幅制御部 95に入力される。振幅制御部 95は、振幅データに応じた電圧を増幅部 93に供給する。また、位相データは、位相変調部 92に入力される。位相変調部 92は、入力された位相データを位相変調して位相変調信号として出力する。位相変調信号は、増幅部 93に入力される。増幅部 93は、位相変調信号を振幅制御部 95から供給された電圧に応じて増幅する。増幅部 93で増幅された信号は、出力端子 94から送信信号として出力される。このような送信回路 90をポーラ変調回路という。特許文献 1 :特開 2004— 266351号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0005] し力しながら、従来の送信回路 90は、送信信号の出力レベルを広い範囲で変動させる場合に、必ずしも送信信号の線形性を確保することができないとレ、う課題があつた。例えば、従来の送信回路 90は、 UMTS規格に適用された場合は、 GSM/ED GEといった規格と比較して、 75dB程度といった広い範囲で出力レベルを変動させることが求められる。このような場合、送信回路 90は、振幅制御部 95が増幅部 93に供給する電圧を大きく変動させる必要があった。しかし、送信回路 90は、振幅制御部 95の内部の素子を動作させる DCバイアス電圧を自由に設定できなかったので、 DC バイアス電圧が VCC、あるいは GND電位に近づくと、振幅制御部 95の線形性を保つことが難しかった。そのため、従来の送信回路 90は、送信信号の出力レベルを広い範囲で変動させる場合には、必ずしも送信信号の線形性を確保することができなかった。

[0006] それ故に、本発明の目的は、上記課題を解決し、広い出力レベルの範囲に渡って、高効率かつ低歪みに動作する送信回路、及びそれを用いた通信機器を提供することである。

課題を解決するための手段

[0007] 本発明は、入力データに基づいて送信信号を生成して出力する送信回路に向けられている。そして、上記目的を達成するために、本発明の送信回路は、入力データ力振幅データ及び位相データを抽出する振幅位相抽出部と、位相データを位相変調して位相変調信号として出力する位相変調部と、位相変調信号を増幅して、送信信号として出力する増幅部と、振幅データに応じて制御された電圧を増幅部に供給する振幅制御部とを備える。振幅制御部は、振幅データの変動成分によって表される交流成分と、振幅データの変動成分の平均値レベルによって表される直流成分とに応じて制御された電圧を増幅部に供給する。

[0008] 好ましくは、振幅制御部は、振幅データの変動成分によって表される交流成分に応じた信号を出力する交流成分制御部と、振幅データの変動成分の平均値レベルによつて表される直流成分に応じた信号を出力する直流成分制御部と、交流成分制御部力 S出力した信号と、直流成分制御部が出力した信号とを加算し、加算した信号に応じて制御された電圧を増幅部に供給する電圧供給部とを含む。

[0009] 交流成分制御部には、送信回路の出力電力の大きさを示す電力情報が入力される。交流成分制御部は、振幅データをアナログ信号に変換し、変換したアナログ信号を振幅信号として出力する DAコンバータと、 DAコンバータが出力した振幅信号からスプリアス成分を除去するローパスフィルタと、電力情報が示す出力電力の大きさに応じた利得で、ローパスフィルタが出力した振幅信号を増幅または減衰し、振幅データの交流成分に応じた信号として出力する可変利得増幅器とを有する。

[0010] 直流成分制御部には、送信回路の出力電力の大きさを示す電力情報が入力される。直流成分制御部は、振幅データの変動成分の平均値レベルを振幅データの直流成分として検出し、検出した振幅データの直流成分と、電力情報が示す値とを掛け算して出力する直流成分検出部と、直流成分検出部が出力した信号をアナログ信号に変換し、振幅データの直流成分に応じた信号として出力する DAコンバータとを有する。

[0011] 好ましくは、直流成分検出部は、差動化して入力された振幅データを加算し、加算した振幅データを 2で除算することで、振幅データの平均値レベルを検出し、検出した平均値レベルを振幅データの直流成分とする。

[0012] また、直流成分検出部は、振幅データの直流成分のみを通過させるデジタル LPF を用いて、振幅データの交流成分を遮断し、通過させた直流成分を振幅データの平均値レベルとして検出し、検出した平均値レベルを振幅データの直流成分としてもよレ、。

[0013] また、直流成分制御部は、直流成分検出部が出力した信号に所定のオフセット値を加算して、増幅部で発生するオフセットを補正するオフセット補正部をさらに有してあよい。

[0014] 好ましくは、電圧供給部は、交流成分制御部が出力した信号に応じた電圧を出力する電源部と、電源部が出力した電圧と、直流成分制御部が出力した信号に応じた電圧とを加算し、加算した電圧を増幅部に供給する加算器とを有する。 [0015] また、電圧供給部は、差動アンプを用いて、交流成分制御部が出力した信号と、直流成分制御部が出力した信号とを加算し、加算した信号に応じて制御された電圧を増幅部に供給してもよい。

[0016] また、電圧供給部は、差動アンプの負帰還を構成し、差動アンプで発生するオフセットを補正する誤差検出アンプを有してもよい。

[0017] また、本発明は、上述した送信回路を備える通信機器にも向けられている。通信機器は、送信信号を生成する送信回路と、送信回路で生成された送信信号を出力するアンテナとを備える。また、通信機器は、アンテナから受信した受信信号を処理する受信回路と、送信回路で生成された送信信号をアンテナに出力し、アンテナから受信した受信信号を受信回路に出力するアンテナ共用部とをさらに備えてもよい。発明の効果

[0018] 以上のように本発明においては、振幅制御部が、振幅データの変動成分によって表される交流成分と、振幅データの変動成分の平均値レベルによって表される直流成分とに応じて制御された電圧を増幅部に供給するので、振幅制御部の内部の素子を動作させる DCバイアス電圧を自由に設定することができる。そのため、送信回路は、送信信号の出力レベルに関わらず、振幅制御部の内部の素子を線形性のよい領域で動作させることができる。また、送信回路は、振幅制御部の内部の素子を線形性のよい領域で動作させることができるので、振幅制御部の内部の素子のサイズを大きくしたり、消費電力を増加させる必要がなレ、。これによつて、送信回路は、広い出力レベルの範囲に渡って、高効率かつ低歪みに動作することができる。

[0019] また、本発明の通信機器は、上述した送信回路を用いることで、広いパワー増幅の範囲で送信信号の線形性を確保しつつ、かつ消費電力を低減することができる。図面の簡単な説明

[0020] [図 1]図 1は、本発明の第 1の実施形態に係る送信回路 1の構成の一例を示すブロック図である。

[図 2A]図 2 Aは、振幅データの平均値レベルを検出する第 1の方法を説明する図である。

[図 2B]図 2Bは、振幅データの平均値レベルを検出する第 2の方法を説明する図である。

[図 3A]図 3Aは、電圧供給部の構成の一例を示す回路図である。

[図 3B]図 3Bは、図 3Aに示す電圧供給部が出力する電圧の波形の一例を示す図である。

[図 4]図 4は、本発明の第 2の実施形態に係る送信回路 2の構成の一例を示すブロック図である。

[図 5]図 5は、誤差検出アンプをデジタル部品で構成した送信回路 2aの一例を示すブロック図である。

[図 6]図 6は、本発明の第 3の実施形態に係る通信機器の構成の一例を示すブロック図である。

[図 7]図 7は、従来の送信回路 90の構成の一例を示すブロック図である。

符号の説明

1 , 2, 2a、 90 送信回路

11 , 91 振幅位相抽出部

12, 92 位相変調部

13, 93 増幅部

14, 94 出力端子

15, 95 振幅制御部

16, 21 デジタルアナログコン 'バータ（DAC)

17 ローパスフィルタ（LPF)

18 可変利得増幅器

19 電源部

20 直流成分検出部

22 加算器

23 オフセット補正部

24, 24b 誤差検出アンプ

25 アナログデジタルコンバー -タ（ADC)

200 通信機器 210 送信回路

220 受信回路

230 アンテナ共用部

240 アンテナ

発明を実施するための最良の形態

[0022] (第 1の実施形態）

図 1は、本発明の第 1の実施形態に係る送信回路 1の構成の一例を示すブロック図である。図 1において、送信回路 1は、振幅位相抽出部 11、位相変調部 12、増幅部 13、出力端子 14、及び振幅制御部 15を備える。振幅制御部 15は、交流成分制御部、直流成分制御部、及び電圧供給部を含む。また、交流成分制御部は、デジタルアナログコンバータ（DAC) 16、ローパスフィルタ（LPF) 17、及び可変利得増幅器 1 8を有する。直流成分制御部は、直流成分検出部 20、及びデジタルアナログコンパータ（DAC) 21を含む。電圧供給部は、電源部 19及び加算器 22を有する。

[0023] 振幅位相抽出部 11には、送信すべきデータとして変調データ（以下、入力データと記す）が入力される。振幅位相抽出部 11は、入力データからデジタルデータである振幅成分及び位相成分を抽出し、振幅データ及び位相データとして出力する。振幅データは、振幅制御部 15に入力される。振幅制御部 15は、振幅データに応じて制御された電圧を増幅部 13に供給する。振幅制御部 15の詳細については後述する。位相データは、位相変調部 12に入力される。位相変調部 12は、入力された位相データを位相変調して位相変調信号として出力する。位相変調信号は、増幅部 13に入力される。増幅部 13は、位相変調信号を振幅制御部 15から供給された電圧に応じて増幅する。増幅部 13で増幅された信号は、出力端子 14から送信信号として出力される。

[0024] 次に、振幅制御部 15の詳細について説明する。振幅制御部 15において、振幅データは、交流成分制御部及び直流成分制御部に入力される。交流成分制御部は、振幅データの変動成分によって表される交流成分に応じた信号を出力する。具体的には、交流成分制御部において、 DAC16は、入力された振幅データをアナログ信号に変換し、当該変換したアナログ信号を振幅信号として出力する。 LPF17は、 DA C16が出力した振幅信号力スプリアス成分を除去する。 LPF17が出力した振幅信号は、可変利得増幅器 18に入力される。また、可変利得増幅器 18には、送信回路 1 の出力電力の大きさを示す電力情報 Pが入力される。電力情報 Pは、基地局からの情報に基づき、デジタルベースバンドで生成される。可変利得増幅器 18は、電力情報 Pが示す送信回路 1の出力電力の大きさに応じた利得で、入力された振幅信号を増幅又は減衰させる。可変利得増幅器 18が出力した信号は、振幅データの交流成分に応じた信号として、電圧供給部に入力される。

[0025] また、直流成分制御部は、振幅データの変動成分の平均値レベルによって表される直流成分に応じた信号を出力する。具体的には、直流成分制御部において、直流成分検出部 20には、振幅データと、送信回路 1の出力電力の大きさを示す電力情報 Pと力 S入力される。直流成分検出部 20は、入力された振幅データの平均値レベル（すなわち、直流成分)を所定時間毎に検出し、当該検出した平均値レベルに電力情報 Pが示す値を乗算して出力する。直流成分検出部 20が出力した信号は、 DAC21 でアナログ信号に変換され、振幅データの直流成分に応じた信号として電圧供給部に入力される。

[0026] ここで、直流成分検出部 20が振幅データの平均値レベルを検出する方法について詳細に説明する。直流成分検出部 20は、図 2Aに示す第 1の方法、あるいは図 2B に示す第 2の方法を用いて振幅データの平均値レベルを検出する。

[0027] 図 2Aは、振幅データの平均値レベルを検出する第 1の方法を説明する図である。

図 2Aを参照して、直流成分検出部 20は、振幅データを差動化して入力し、所定時間毎に、差動化した振幅データを加算し、加算した振幅データを 2で除算する (すなわち、平均化する）ことで、所定時間毎の振幅データの平均値レベルを検出する。なお、振幅データの平均値レベルを検出する時間間隔としては、送信回路 1の出力電力が制御される時間間隔 (例えば、スロット時間間隔）であることが望ましい。

[0028] 図 2Bは、振幅データの平均値レベルを検出する第 2の方法を説明する図である。

図 2Bを参照して、直流成分検出部 20は、周波数が低い成分 (すなわち、直流成分）のみを通過させるデジタル LPFを用いて、振幅データの交流成分を遮断し、通過させる直流成分を振幅データの平均値レベルとして出力する。なお、デジタル LPFが正しい直流成分を出力するまでには、一定の時間が必要になる。この一定の時間は、回路の次数、規模、動作クロック周波数等に依存する。例えば、 GSM/EDGE及び UMTS規格では、出力する直流成分を約 30 /i sec以内に、所望の値まで収束させる必要がある。

[0029] 電圧供給部には、交流成分制御部が出力した信号と、直流成分制御部が出力した信号とが入力される。電圧供給部は、交流成分制御部が出力した信号と、直流成分制御部が出力した信号とに応じて制御された電圧を増幅部 13に供給する。具体的な一例としては、電圧供給部において、電源部 19は、交流成分制御部が出力した信号に応じた電圧を出力し、加算器 22は、電源部 19が出力した電圧と、直流成分制御部が出力した電圧とを加算し、加算した電圧を増幅部 13に供給する。

[0030] なお、電圧供給部は、図 3Aに示すような差動アンプを用いても構成することができる。図 3Aは、電圧供給部の構成の一例を示す回路図である。図 3Aを参照して、電圧供給部の入力端子には、交流成分制御部（可変利得増幅器 18)から振幅データの交流成分に応じた信号が入力される。また、電圧供給部のプラス側の入力端子には、直流成分制御部（DAC21)から振幅データの直流成分に応じた信号が VREFとして入力される。図 3Bは、図 3Aに示す電圧供給部が出力する電圧の波形の一例を示す図である。図 3Bに示すように、電圧供給部は、 VREFを中心に変動する電圧を、増幅部 13に供給する。

[0031] 以上のように、本発明の第 1の実施形態に係る送信回路 1によれば、振幅制御部 1 5が、振幅データの変動成分によって表される交流成分と、振幅データの変動成分の平均値レベルによって表される直流成分とに応じて制御された電圧を増幅部 13に供給するので、振幅制御部 15の内部の素子を動作させる DCバイアス電圧を自由に設定することができる。そのため、送信回路 1は、送信信号の出力レベルに関わらず、振幅制御部 15の内部の素子を線形性のよい領域で動作させることができる。また、送信回路 1は、振幅制御部 15の内部の素子を線形性のよい領域で動作させることができるので、振幅制御部 15の内部の素子のサイズを大きくしたり、消費電力を増加させる必要がなレ、。これによつて、送信回路 1は、広い出力レベルの範囲に渡って、高効率かつ低歪みに動作することができる。 [0032] (第 2の実施形態）

図 4は、本発明の第 2の実施形態に係る送信回路 2の構成の一例を示すブロック図である。図 4において、送信回路 2は、振幅制御部 15aの構成が第 1の実施形態と異なる。具体的には、振幅制御部 15aにおいて、直流成分制御部は、オフセット補正部 23をさらに有する。また、電圧供給部は、図 3Aで示した電圧供給部（差動アンプ）の回路構成に、誤差検出アンプ 24をさらに有する。

[0033] 直流成分制御部において、オフセット補正部 23には、 PAオフセット補正値が入力される。オフセット補正部 23は、直流成分検出部 20が出力した信号に PAオフセット補正値をカ卩算して、増幅部（PA) 13で発生する DCオフセットを補正する。 PAオフセット補正値は、工場出荷時や電源投入時などに、増幅部 13で発生する DCオフセットを補正するのに最適な値が設定される。なお、オフセット補正部 23は、直流成分検出部 20の前段に接続されていてもよい。電圧供給部において、誤差検出アンプ 24 は、差動アンプの負帰還を構成し、電圧供給部（差動アンプ)で発生する DCオフセットをネ正する。

[0034] 以上のように、本発明の第 2の実施形態に係る送信回路 2によれば、増幅部 13で発生する DCオフセット、及び電圧供給部で発生する DCオフセットを補正することができるので、より線形性の高レ、送信信号を出力することができる。

[0035] なお、上述した送信回路 2は、誤差検出アンプ 24をアナログ部品で構成していたが、誤差検出アンプ 24をデジタル部品で構成してもよい。図 5は、誤差検出アンプをデジタル部品で構成した送信回路 2aの一例を示すブロック図である。図 5において、送信回路 2aは、オフセット補正部 23と DAC21との間に、デジタル部品で構成された誤差検出アンプ 24aを備える。また、誤差検出アンプ 24aには、 ADコンバータ 25からデジタル信号に変換された電圧がフィードバックされる。送信回路 2aは、誤差検出ァンプ 24aをデジタル部品で構成した場合も、上述した送信回路 2と同様の効果を得ること力 Sできる。

[0036] (第 3の実施形態）

図 6は、本発明の第 3の実施形態に係る通信機器の構成の一例を示すブロック図である。図 6を参照して、第 3の実施形態に係る通信機器 200は、送信回路 210、受信回路 220、アンテナ共用部 230、及びアンテナ 240を備える。送信回路 210は、上述した第 1〜2のいずれかに記載の送信回路である。アンテナ共用部 230は、送信回路 210から出力された送信信号をアンテナ 240に伝達し、受信回路 220に送信信号が漏れるのを防ぐ。また、アンテナ共用部 230は、アンテナ 240から入力された受信信号を受信回路 220に伝達し、受信信号が送信回路 210に漏れるのを防ぐ。

[0037] 従って、送信信号は、送信回路 210から出力され、アンテナ共用部 230を介してァンテナ 240から空間に放出される。受信信号は、アンテナ 240で受信され、アンテナ共用部 230を介して受信回路 220で受信される。第 3の実施形態に係る通信機器 20 0は、第 1〜2の実施形態に係る送信回路を用いることで、送信信号の線形性を確保しつつ、かつ無線装置としての低歪みを実現することができる。また、送信回路 210 の出力に方向性結合器などの分岐がないため、送信回路 210からアンテナ 240までの損失を低減することが可能であり、送信時の消費電力を低減することができ、無線通信機器として、長時間の使用が可能となる。なお、通信機器 200は、送信回路 210 とアンテナ 240とのみを備えた構成であってもよい。

産業上の利用可能性

[0038] 本発明に係る送信回路は、携帯電話や無線 LANなどの通信機器等に適用することができる。

Claims

請求の範囲

[1] 入力データに基づいて送信信号を生成して出力する送信回路であって、

前記入力データから振幅データ及び位相データを抽出する振幅位相抽出部と、前記位相データを位相変調して位相変調信号として出力する位相変調部と、前記位相変調信号を増幅して、前記送信信号として出力する増幅部と、前記振幅データに応じて制御された電圧を前記増幅部に供給する振幅制御部とを備え、

前記振幅制御部は、前記振幅データの変動成分によって表される交流成分と、前記振幅データの変動成分の平均値レベルによって表される直流成分とに応じて制御された電圧を前記増幅部に供給することを特徴とする、送信回路。

[2] 前記振幅制御部は、

前記振幅データの変動成分によって表される交流成分に応じた信号を出力する交流成分制御部と、

前記振幅データの変動成分の平均値レベルによって表される直流成分に応じた信号を出力する直流成分制御部と、

前記交流成分制御部が出力した信号と、前記直流成分制御部が出力した信号とを加算し、当該加算した信号に応じて制御された電圧を前記増幅部に供給する電圧供給部とを含むことを特徴とする、請求項 1に記載の送信回路。

[3] 前記交流成分制御部には、送信回路の出力電力の大きさを示す電力情報が入力され、

前記交流成分制御部は、

前記振幅データをアナログ信号に変換し、当該変換したアナログ信号を振幅信号として出力する DAコンバータと、

前記 DAコンバータが出力した振幅信号力スプリアス成分を除去するローパスフイノレタと、

前記電力情報が示す出力電力の大きさに応じた利得で、前記ローパスフィルタが出力した振幅信号を増幅または減衰し、前記振幅データの交流成分に応じた信号として出力する可変利得増幅器とを有することを特徴とする、請求項 2に記載の送信回路。

[4] 前記直流成分制御部には、送信回路の出力電力の大きさを示す電力情報が入力され、

前記直流成分制御部は、

前記振幅データの変動成分の平均値レベルを前記振幅データの直流成分として検出し、当該検出した振幅データの直流成分と、前記電力情報が示す値とを掛け算して出力する直流成分検出部と、

前記直流成分検出部が出力した信号をアナログ信号に変換し、前記振幅データの直流成分に応じた信号として出力する DAコンバータとを有することを特徴とする、請求項 2に記載の送信回路。

[5] 前記直流成分検出部は、差動化して入力された前記振幅データを加算し、当該カロ算した振幅データを 2で除算することで、前記振幅データの平均値レベルを検出し、当該検出した平均値レベルを前記振幅データの直流成分とすることを特徴とする、請求項 4に記載の送信回路。

[6] 前記直流成分検出部は、前記振幅データの直流成分のみを通過させるデジタル L

PFを用いて、振幅データの交流成分を遮断し、通過させた直流成分を振幅データの平均値レベルとして検出し、当該検出した平均値レベルを前記振幅データの直流成分とすることを特徴とする、請求項 4に記載の送信回路。

[7] 前記直流成分制御部は、前記直流成分検出部が出力した信号に所定のオフセット値を加算して、前記増幅部で発生するオフセットを補正するオフセット補正部をさらに有することを特徴とする、請求項 4に記載の送信回路。

[8] 前記電圧供給部は、

前記交流成分制御部が出力した信号に応じた電圧を出力する電源部と、前記電源部が出力した電圧と、前記直流成分制御部が出力した信号に応じた電圧とを加算し、当該加算した電圧を前記増幅部に供給する加算器とを有することを特徴とする、請求項 2に記載の送信回路。

[9] 前記電圧供給部は、差動アンプを用いて、前記交流成分制御部が出力した信号と

、前記直流成分制御部が出力した信号とを加算し、当該加算した信号に応じて制御された電圧を前記増幅部に供給することを特徴とする、請求項 2に記載の送信回路。

[10] 前記電圧供給部は、前記差動アンプの負帰還を構成し、前記差動アンプで発生するオフセットを補正する誤差検出アンプを有することを特徴とする、請求項 9に記載の送信回路。

[11] 通信機器であって、

送信信号を生成する送信回路と、

前記送信回路で生成された送信信号を出力するアンテナとを備え、

前記送信回路は、請求項 1に記載の送信回路であることを特徴とする、通信機器。

[12] 前記アンテナから受信した受信信号を処理する受信回路と、

前記送信回路で生成された送信信号を前記アンテナに出力し、前記アンテナから受信した受信信号を前記受信回路に出力するアンテナ共用部とをさらに備えることを特徴とする、請求項 11に記載の通信機器。