WO2007108407A1

WO2007108407A1 - 端末位置特定方法、端末位置特定システム、測位サーバ及びプログラム

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Publication number: WO2007108407A1
Application number: PCT/JP2007/055343
Authority: WO
Inventors: Junichi Matsuda
Original assignee: Nec Corporation
Priority date: 2006-03-17
Filing date: 2007-03-16
Publication date: 2007-09-27
Also published as: US20090042585A1; JPWO2007108407A1; JP5152671B2

Abstract

【課題】故障した測位システムを直接検知することなく、故障検出を行うことができるようにする。【解決手段】端末位置特定システムは、測位システム１０１、測位システム１０２、故障検出部１０４で構成されている。測位システム１０１及び測位システム１０２のうちの一方の測位システムに故障が生じたとき、他方の測位システムの利用状況を監視することで、一方の測位システムの故障を検出する。測位システム１０１及び測位システム１０２は測位処理の優先順位を決め、一方の測位システムが他方の測位システムよりも測位処理の優先順位が高くなるようにすることができる。一方の測位システムは他方の測位システムよりも高精度の測位を行える測位システムとすることができる。

Description

明細書

端末位置特定方法、端末位置特定システム、測位サーバ及びプログラム技術分野

[0001] 本発明は、複数の測位システムを組み合わせて端末の位置を特定する端末位置特定方法、端末位置特定システム、測位サーバ及びプログラムに関し、特に利用している測位システムの故障を検出する技術に関する。

背景技術

[0002] 近年、ユーザや端末の位置を特定し、特定した位置に応じたサービスを提供する位置情報サービスに対する要求が高まりつつある。屋外では GPS衛星を用いた測位システムが実用化されており、屋内では、 RF-ID (Radio Frequency Identification)や赤外線などを発信する基準点を用いた測位システム (以下、基準点測位と記す)の検討が盛んに行われている。

[0003] 基準点測位としては、 RF-IDや赤外線などを送信する発信機が、固有の情報、たとえば ID番号などを送信し、端末が受信した ID番号を発信機が設置されてヽる位置情報に変換することで端末の位置の特定を行う方法が考えられる。

[0004] 上記の基準点測位の場合、発信機が何らかの理由で故障し、 ID番号が送信不能になると測位ができなくなるため、安定したサービスの提供のためには発信機の故障を検出できることが重要となる。

[0005] この課題への対応としては、特許文献 1に記載されてヽるように、発信機である無線タグ力も一定期間以上、無線タグ固有の識別子情報を受信しない場合には、その無線タグは故障して、るものと検出すると、う方法が考えられる。

[0006] また、特許文献 2に記載されてヽるように、 RF-IDを発信機として使うシステムにおヽて、設置されている全ての RF-ID力も情報を読み出し、情報が読み出せない RFIDは故障して!/、るものとみなす方法も考えられる。

[0007] 基準点測位に限定されない無線基地局の故障検出を行う方法としては、特許文献 3 や特許文献 4に記載されているように、無線基地局に接続されている有線ネットヮークの断線や有線通信部の故障を無線基地局が検出し、故障情報を無線ネットワークを用いて通知すると、つた方法が挙げられる。

特許文献 1：特開 2004-252790号公報

特許文献 2：特表 2003-519878号

特許文献 3：特開 2004-56449号公報

特許文献 4：特開 2000-156689号公報

発明の開示

発明が解決しょうとする課題

[0008] 前述したように、基準点測位に必要とされる発信機の故障検出としてはいくつかの方法が考案されて、るが、従来の方法には、くつかの課題がある。

[0009] 第一の課題は、一定期間以上信号を受信しないということだけでは、基準点測位で使用される発信機の通信範囲内に受信機が存在しないのか、発信機が故障しているのかを区別できな!/、と、うことである。

[0010] 第二の課題は、発信機の数が膨大な大規模なシステムにおいて、故障検出を行うために全ての発信機カゝら情報が送信されているかを確認して回ることは現実的な方法ではないということである。

[0011] 第三の課題は、発信機が有線ネットワークに接続されていない場合、無線通信部分が故障してしまうと故障を通知できな!/、と、うことである。

[0012] 本発明の目的は、上記の課題を解決し、故障した測位システムを直接検知することなぐ故障検出を行うことができるようにする方法及びシステム、特に発信機が有線ネットワークに接続されておらず、発信機の数の多い大規模な基準点測位システムにぉヽて、発信機の故障検出を容易にする方法及びシステムを提供することである。課題を解決するための手段

[0013] 本発明の端末位置特定方法は、複数の測位システムを備え、該複数の測位システムのうちの少なくとも一つを利用して端末の位置を特定する端末位置特定方法であつて、

前記複数の測位システムの内の一又は複数の第一の測位システムの利用状況を、故障検出部により監視することで、前記第一又は複数の測位システム以外の少なくとも一つの第二の測位システムの故障を検出する端末位置特定方法である。 [0014] 本発明の端末位置特定システムは、複数の測位システムを備え、該複数の測位システムのうちの少なくとも一つを利用して端末の位置を特定する端末位置特定システムであって、

前記複数の測位システムの内の一又は複数の第一の測位システムの利用状況を、故障検出部により監視することで、前記第一又は複数の測位システム以外の少なくとも一つの第二の測位システムの故障を検出する端末位置特定システムである。

[0015] 上記第二の測位システムが故障である場合には、それ以外の一又は複数の第一の測位システムを用いる頻度が高くなる。そこで、本発明の端末位置特定方法及び端末位置特定システムでは、第一の測位システムの利用状況を監視することで、第二の測位システムの故障を検出するようにしたものである。

[0016] 本発明の測位サーバは、端末の位置特定のための第一の情報と前記端末から受信した前記端末の位置特定のための第二の情報とを送信する基地局と通信回線を介して接続され、前記第一及び第二の情報の少なくとも一方を利用して前記端末の位置を特定する測位サーバであって、

前記第一又は第二の情報を利用し、記憶部に記憶された前記第一又は第二の情報と前記端末の位置とを関連づけたデータを参照して、前記端末の位置を特定する位置特定部と、前記第一の情報を利用した前記端末の位置特定を監視することで、前記端末に対して前記第二の情報を発信する発信機の故障を検出する故障検出部とを備えた測位サーバである。

[0017] 本発明のプログラムは、端末の位置特定のための第一の情報と前記端末力受信した前記端末の位置特定のための第二の情報とを送信する基地局と通信回線を介して接続され、前記第一及び第二の情報の少なくとも一方を利用して前記端末の位置を特定する測位サーバ用のコンピュータに用いられるプログラムであって、前記第一又は第二の情報を利用し、記憶部に記憶された前記第一又は第二の情報と前記端末の位置とを関連づけたデータを参照して、前記端末の位置を特定する位置特定機能、及び前記第一の情報を利用した前記端末の位置特定を監視することで、前記端末に対して前記第二の情報を発信する発信機の故障を検出する故障検出機能を、前記コンピュータに実行させるためのプログラムである。 [0018] 上記端末の位置特定のための第二の情報を発信する発信機が故障である場合には、それ以外の第一の情報を用いて端末の位置特定を行う頻度が高くなる。そこで、本発明の測位サーバ及びプログラムでは、端末の位置特定のための第一の情報を利用した前記端末の位置特定を監視すること、発信機の故障を検出するようにしたものである。

発明の効果

[0019] 本発明によれば、複数の測位システムを設けて端末の位置特定を行う場合、故障した測位システムを直接検知することなぐ故障検出を行うことができる。特に、端末の位置特定のための発信機が有線ネットワークに接続されておらず、発信機の数の多、大規模な基準点測位システムにお、ても、発信機の故障検出を容易に行うことができる。

図面の簡単な説明

[0020] [図 1]本発明の一実施形態の端末位置特定システムの概要を示すブロック図である。

[図 2]本発明の一実施例の端末位置特定システムの概要を示す図である。

[図 3]本発明に係わる赤外線発信機の構成を示す図である。

[図 4]本発明に係わる無線基地局の構成を示す図である。

[図 5]本発明に係わる端末の構成を示す図である。

[図 6]本発明の第一〜第四の実施例における測位サーバの構成を示す図である。

[図 7]本発明の第一の実施例における故障検出部の構成を示す図である。

[図 8]本発明の第一の実施例における測位結果格納部に格納される情報を示す図である。

[図 9]本発明の第一の実施例における測位結果解析部の処理の流れを示す図である。

[図 10]本発明の第一の実施例における測位結果解析部の処理を説明するための図である。

[図 11]本発明の第二の実施例における測位結果格納部に格納される情報を示す図である。

[図 12]本発明の第二の実施例における測位結果解析部の処理の流れを示す図である。

圆 13]本発明の第二の実施例の変形例における測位結果解析部の処理の流れを示す図である。

圆 14]本発明の第三の実施例における故障検出部の構成を示す図である。

圆 15]本発明の第三の実施例における測位結果格納部の処理の流れを示す図である。

[図 16]本発明の第三の実施例における測位結果処理部の処理の流れを示す図である。

圆 17]本発明の第三の実施例の変形例における測位結果格納部の処理の流れを示す図である。

圆 18]本発明の第三の実施例の変形例における測位結果解析部の処理の流れを示す図である。

圆 19]本発明の第四の実施例における測位結果格納部に格納される情報を示す図である。

圆 20]本発明の第四の実施例における測位結果解析部の処理の流れを示す図である。

圆 21]本発明の第四の実施例の変形例における測位結果格納部の処理の流れを示す図である。

圆 22]本発明の第四の実施例の変形例における測位結果解析部の処理の流れを示す図である。

[図 23]本発明の第五の実施例の二重化された測位システムの概念を示す図である。圆 24]本発明の第五の実施例における測位サーバの構成を示す図である。

圆 25]本発明の第五の実施例における発信機データベースに格納されている情報を示す図である。

圆 26]本発明の第五の実施例における測位結果格納部に情報を示す図である。圆 27]本発明の第五の実施例における測位結果解析部の処理の流れを示す図である。

圆 28]本発明の第五の実施例における一方の赤外線発信機が故障した場合を説明するための図である。

[図 29]本発明の第五の実施例の変形例における測位結果格納部の処理の流れを示す図である。

[図 30]本発明の第五の実施例の変形例における測位結果解析部の処理の流れを示す図である。

[図 31]測位サーバをコンピュータで構成した場合のブロック図である。

符号の説明

1、 1一 :!〜 1— 7、 1— 11、 1— 12 赤外線発信機

11 送信制御部

12、 22、 32 メモリ

13 発光部

2、 2— 1、 2— 2 無線基地局

21 送受信制御部

23、 34 無線 I/F

24、 35 アンテナ

25、 42、 42—1 有線 I/F

3 端末

31 制御部

33 受光部

測位サーバ

1、 41 1 位置特定部

3 基地局データベース（DB)

4、 44—1 発信機データベース（DB)

5、 45— 1 故障検出部

51、 453 測位結果解析部

52 測位結果格納部

52A 基地局 ID

52B 基地局測位回数 8— 1、 8— 2 故障した赤外線発信機

5 エリア

6— 1、 6— 2 無線エリア

7— 1、 7— 2、 7— 5〜7— 8、 7— 11、 7— 12 赤外線エリア

452C 測位回数

452D 測位精度総和

441, 452F 位置 ID - 1

442, 452H 位置 ID- 2

443, 452E 設置位置情報

452G 位置 ID-1回数

4521 位置 ID-2回数

発明を実施するための最良の形態

[0022] 以下本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。

[0023] 図 1は、本発明の一実施形態の端末位置特定システムを示すブロック図である。図 1 において、 101, 102は測位システム、 103は端末、 104は故障検出部である。端末 103の測位処理は測位システム 101と測位システム 102とで同時に行われるようにしてもよく、測位システム 101, 102のうち一方の測位システムの測位処理が行われな Vヽ場合に他方の測位システムの測位処理が行われるようにしてもょ、。測位システム 101及び測位システム 102の一方の測位システムが故障したとき、すなわち、測位処理ができなかったり、測位処理が正常に行われなくなったりしたときに、他方の測位システムにより測位処理が行われるので、他方の測位システムを利用する頻度が高くなる。これを故障検出部 104が監視し、他方の測位システムを利用する頻度が高くなつたことを検出することで、一方の測位システムの故障を検出する。すなわち、測位システム 101及び測位システム 102のうちの一方の測位システムに故障が生じたとき、他方の測位システムの利用状況を監視することで、一方の測位システムの故障を検出することができる。

[0024] 測位システム 101、 102は、一方の測位システムの測位処理実行の優先順位を高くしてもよく、同じ頻度で測位処理を実行するようにしてもよい。また測位システム 101、 102は同じ測位精度のものを用いてもよいが、一方の測位システムの精度が高くなるようにしてもよい。また測位システム 101、 102は互いに異なる測位原理を利用する測位システムであっても、同一の測位原理を利用する測位システムであってもよ!/、。測位システム 101、 102を後述する実施例の構成と対比させると、例えば測位システム 101は赤外線発信機 1、無線基地局 2、測位サーバ 4の位置特定部 41が対応し、測位システム 102は無線基地局 2、測位サーバ 4の位置特定部 41が対応する。故障検出部 104は測位サーバ 4の故障検出部 45が対応する。後述する実施例では、測位システム 101と測位システム 102とにおいて、無線基地局 2、測位サーノの位置特定部 41とが共通している力測位システム 101と測位システム 102とにおいて、システムを構成する各部を別に設けてもょ、。

[0025] 故障検出の方法は、特に限定されないが、一定期間内で測位される測位回数を監視し、測位システム 101の測位回数が所定の回数を超えた場合に測位システム 102 が故障と判断する方法、測位システム 101, 102の両方による測位回数に対する、測位システム 101, 102の!、ずれか一方の測位システムの測位回数の割合が所定の値を超えるときに、他方の測位システムが故障と判断する方法、測位システム 101、 10 2の測定精度が異なる場合に特定エリアでの測位精度の平均値を測定することで、その平均値が所定の値を超えるときに測位精度の高い方の測位システムが故障と判断する方法がある。

[0026] 測位システムとしては、例えば、赤外線又は電波により固有の情報を送信する発信機の地理的な位置を用いて端末の位置を特定する測位システム、無線ネットワークにおける無線基地局の地理的位置を用いて前記端末の位置を特定する測位システムを用いることができる。

実施例

[0027] 以下、更に本発明の実施例について説明する。

[第一の実施例]

次に、本発明の第一の実施例について図面を参照して詳細に説明する。

[0028] 図 2は、本発明の第一の実施例の端末位置特定システムの全体構成を示す図である。 [0029] 本実施例の測位システムは、赤外線発信機 1、無線基地局 2、端末 3、測位サーバ 4 で構成されて、る。赤外線発信機に代えて RFID等を送信する発信機を用いてもょヽ

[0030] 図 3は、赤外線発信機 1の構成を示す図である。

[0031] 赤外線発信機 1は、送信制御部 11、メモリ 12、発光部 13で構成される。メモリ 12には、発光間隔や発光回数、赤外線発信機 1に固有の ID番号 (以下、位置 IDと記す)が格納されている。送信制御部 11は、メモリ 12から発光間隔や発光回数、位置 IDを読み出し、適切なタイミングで発光部 13に電気信号を送信する。発光部 13は、送信制御部 11より電気信号が送信されると、送信された電気信号を赤外線信号に変換して空間に送出する。

[0032] 図 4は、無線基地局 2の構成を示す図である。

[0033] 無線基地局 2は、送受信制御部 21、メモリ 22、無線インターフェイス (I/F) 23、アンテナ 24、有線インターフェイス (I/F) 25で構成されて、る。

[0034] メモリ 22には、無線基地局 2の固有の ID番号 (以下、基地局 IDと記す)が格納されている。送受信制御部 21は、無線ネットワークの存在を周囲の端末に伝えるために、定期的にメモリ 22に格納されている基地局 IDを無線 I/F23、アンテナ 24を介して送信している。また、送受信制御部 21は、無線 I/F23、アンテナ 24を介して受信した端末 3からの情報を中継し、有線 I/F25を介して、測位サーバ 4に送信する。

[0035] 図 5は、端末 3の構成を示す図である。

[0036] 端末 3は、制御部 31、メモリ 32、受光部 33、無線 I/F34、アンテナ 35で構成される。

受光部 33は、赤外線発信機 1が発信した位置 IDを受信し、受信した位置 IDを制御部 31に通知する。メモリ 32には、受光部 33から通知された位置 IDを測位サーバ 4に報告する報告方法や、端末 3固有の ID番号 (以下、端末 IDと記す)、無線 I/F 34とアンテナ 35を介して無線基地局 2から受信した基地局 IDが格納されている。

[0037] 制御部 31は、受光部 33から通知された位置 IDと、メモリ 32に格納された端末 ID、基地局 IDとを、メモリ 32に格納された報告方法に従って、測位サーバ 4に報告するために無線 I/F34とアンテナ 35を介して無線信号を送出する。なお、受光部 33から位置 I Dが通知されない場合がある。このときには、メモリ 32に格納された端末 IDと基地局 I Dとを、メモリ 32に格納された報告方法に従って、測位サーバ 4に報告する。

[0038] メモリ 32に格納されている報告方法としては、「一定間隔で報告する」や「前回報告したときと位置 IDある、は基地局 IDが変化して、たら報告する」 t 、つたものがある。

[0039] 図 6は、測位サーノの構成を示す図である。

[0040] 測位サーバ 4は、位置特定部 41、有線 I/F42、基地局データベース（DB) 43、発信機データベース (DB) 44、故障検出部 45で構成されている。なお、ここで示す測位サーバの構成は、説明に必要な最低限のものであり、これにカ卩えてユーザに対してアラームを通知する機能を有していてもよい。通知の方法としては、ディスプレイを接続しておき、ディスプレイ上にアラームを表示する、アラーム表示灯を設け、アラーム発生時にはアラーム表示灯を点灯させる、有線 I/F42を介して別な装置にアラームの通知を行う、といったさまざまな方法がある。

[0041] 端末 3からの報告は無線基地局 2によって中継され、通信回線を介し有線 I/F42を経て、位置特定部 41に通知される。

[0042] 位置特定部 41は、端末 3から報告された内容に位置 IDが含まれているかどうかを確認し、位置 IDが含まれている場合には、発信機データベース (DB) 44を参照する。発信機データベース 44には、位置 IDと、その位置 IDを持つ赤外線発信機が設置されてヽる場所を特定する位置情報とが関連付けられて格納されて!ヽる。位置特定部 41は、端末 3から報告された位置 IDを元に発信機データベース 44を参照し、赤外線発信機 1の設置位置を端末 3の位置として特定する。

[0043] また位置特定部 41は、端末 3から報告された内容に位置 IDが含まれているかどうかを確認し、位置 IDが含まれていない場合には、基地局データベース 43を参照する。基地局データベース 43には、基地局 IDと、その基地局 IDを持つ無線基地局が設置されている場所を特定する位置情報とが関連付けられて格納されている。位置特定部 41は、端末 3から報告された基地局 IDを元に基地局データベース 43を参照し、無線基地局 2の設置位置を端末 3の位置として特定する。

[0044] 位置特定部 41によって特定された端末 3の位置は有線 I/F 42を経由して他の装置に通知することもできるし、無線基地局 2を介して端末 3自身や他の端末に対して、通知することも可能である。 [0045] さらに、位置特定部 41は、故障検出部 45に対して、端末 3から報告された基地局 ID と、基地局データベース 43、発信機データベース 44のどちらを参照して端末 3の位置を特定したかにつ、て通知する。

[0046] 図 7は故障検出部 45の構造を示す図である。

[0047] 故障検出部 45は、測位結果解析部 451と測位結果格納部 452で構成される。測位結果格納部 452には、位置特定部 41で実行された位置特定の情報が保存 (保持)される。

[0048] 図 8は測位結果格納部 452に格納されているエントリを示す図である。

[0049] 測位結果格納部 452には、基地局 ID 452Aに関連付けられて基地局測位回数 452 Bというパラメータが格納される。基地局測位回数 452Bは、基地局 ID 452Aに格納されている基地局 IDを持つ無線基地局の位置を利用して位置特定部 41が端末の位置を特定した回数を示すパラメータである。なお、これらのエントリは一定の間隔で全て消去される。

[0050] 図 9は測位結果解析部 451の動作を示す図である。

[0051] 位置特定部 41から測位結果を通知された測位結果解析部 451は、測位結果格納部 452を参照して (ステップ Sl)、通知された基地局 IDを含むエントリがあるかどうかを確認する (ステップ S2)。エントリが検出された場合、位置特定部 41が基地局データべース 43を参照したかどうかを確認する (ステップ S3)。基地局データベース 43を参照して、た場合、検出されたエントリに含まれて、る基地局測位回数をインクリメント (増カロ）する (ステップ S 5)。エントリがない場合は、通知されたエントリを含むエントリを新たに作成し (ステップ S4)、ステップ S 3に移行する。

[0052] 基地局測位回数をインクリメントした後、その値が設定値を超えているかどうかを確認する (ステップ S6)。設定値を超えていない場合、そのまま処理は終了する。設定値を超えて、る場合には、アラームを表示する (ステップ S7)。

[0053] 続、て、全ての赤外線発信機が正常に動作して、る場合の動作と、 V、くつかの赤外線発信機が故障した場合の動作を、図面を参照しながら説明する。

[0054] 図 10は、実際のシステムの動作を説明するための図である。

[0055] エリア 5内部には、二つの無線基地局 2— 1と 2— 2が設置され、各々が無線エリア 6 —1、 6— 2を形成している。また、各々の無線エリア内部には 4つずつ赤外線発信機が設置されている。具体的には、無線エリア 6—1の内部には赤外線発信機 1— 1,1 —2、 8— 1、 8— 2が設置されている。そのうち、赤外線発信機 8—1と 8— 2は故障しており、無線エリア 6—1の内部には赤外線エリア 7—1、 7— 2のみが形成され、無線エリア 6— 2の内部には赤外線発信機 1 5〜 1 8が設置され、赤外線エリア 7— 5 〜7— 8が形成されている。

[0056] ここで、端末 3が無線エリア 6— 2に入った場合を考える。この場合、無線エリア 6— 2 内部には赤外線エリアが 4つ形成されており、この内部に存在する端末 3は、多くの場合、赤外線発信機 1 5〜1 8の設置位置の位置情報を用いて位置が特定される。

[0057] これに対して、端末 3が無線エリア 6— 1に入った場合を考える。この場合、無線エリァ 6—1内部には赤外線エリアが 2つしかなぐ無線エリア 6— 2と比べると赤外線発信機からの位置 IDを受信できない可能性は高い。この場合、端末 3の位置は、無線基地局 2— 1の設置位置の位置情報を用いることになる。従って、測位サーバ 4の故障検出部 45内の測位結果格納部 452に、無線基地局 2— 1の基地局 IDに関連付けて格納されている基地局測位回数の値が大きくなり、無線基地局 2— 1の形成する無線エリア 6— 1内に設置されて、る赤外線発信機の何れかが故障して!/、ると認識し、ァラーム (警報）を通知することができる。

[0058] なお、赤外線発信機 1の位置 ID (固有情報となる）を用いての端末 3の位置特定は、無線基地局 2の基地局 ID (固有情報となる）を用いて端末 3の位置特定よりも高精度の位置特定が可能である。これは、赤外線エリアが無線エリアよりも狭いためである。また、本実施例では、赤外線発信機 1の位置 ID (固有情報となる)を用いた測位処理は無線基地局 2の基地局 ID (固有情報となる）を用いた測位処理よりも優先順位を高くしており、赤外線発信機 1からの位置 IDを受信できない場合に、無線基地局 2の基地局 IDを用いて測位処理を行って!/、る。

[0059] [第二の実施例]

第一の実施例では、端末 3が、故障した赤外線発信機が設置されている無線エリア 6 —1にあまり入らない場合には、測位回数が少なくなつてしまうため、赤外線発信機の故障を発見するのが困難になると、う課題がある。

[0060] この課題を解決する方法としては、故障検出の条件として、特定の無線エリア内で実行された測位回数の全てと、無線基地局測位の回数との比 (割合)を用いる方法がある。

[0061] 本実施例の詳細について、図面を参照しながら詳細に説明する。

[0062] 図 11は、本実施例において測位結果格納部 452に格納されている情報を示す図である。

[0063] 基地局 ID 452A、基地局測位回数 452Bは、第一の実施例と同様であり、説明を省略する。

[0064] 測位回数 452Cは基地局 ID 452Aに格納される基地局 IDを持つ無線基地局が形成して、る無線エリアの中で実行された測位の総数である。

[0065] なお、第一の実施例とは異なり、測位結果格納部 452に格納されるこれらの情報は一定期間が過ぎても削除されな!ヽ。

[0066] 図 12は、本実施例の場合の測位結果解析部 451の動作を示す図である。

[0067] ステップ S1〜S7までは、第一の実施例と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。

[0068] ステップ S5完了後、通知された基地局 IDに関連付けられているパラメータ"測位回数 "をインクリメントする (ステップ S 10)。その後、基地局測位回数と測位回数との比を算出し、算出された比が設定値を超えているかどうか判断する (ステップ Sl l)。設定値を超えている場合は、ステップ S 7へ、超えていない場合は処理を終了する。

[0069] 上記構成の場合、測位回数が少ない場合には誤って故障と検出してしまう可能性がある。このような場合には、測位回数があらかじめ設定された回数以上でない場合は、故障と検出しない方法を取ればよい。

[0070] 図 13は、第二の実施例の変形例における測位結果解析部 451の動作を示す図である。

[0071] ステップ S1〜S7は第一の実施例と同様であり、ステップ S10、 S11は第二の実施例と同様であるので、詳細な説明は省略する。

[0072] ステップ S10が完了したら、パラメータ"測位回数"が設定値を超えているかどうかを確認する (ステップ SI 2)。設定値を超えている場合、ステップ S 11に移行し、設定値を超えていない場合、処理は終了する。

[第三の実施例]

第二の実施例では、端末の測位が行われるたびに測位結果解析部 451が故障検出を行っていた力測位結果格納部 452に格納されたデータに対して、一定間隔おきに故障検出を行うこともできる。

[0073] 図 14は本実施例における故障検出部 45の構成を示す図である。

[0074] 位置特定部 41は、故障検出部 45の構成要素である測位結果格納部 452に対して、端末 3から報告された基地局 IDと、基地局データベース 43、発信機データベース 44 のどちらを参照して端末 3の位置を特定したかを通知する。

[0075] 図 15は通知を受けた測位結果格納部 452での処理の流れを示す図である。なお、ステップ S2〜S5は図 9の処理と同一であり、説明は省略する。なお、格納される情報は図 8に示される形式である。

[0076] 図 16は、本実施例における測位結果解析部 453の処理の流れを示す図である。

[0077] 測位結果解析部 453は、あらかじめ設定された間隔で、本処理を実行する。

[0078] 測位結果解析部 453は、測位結果格納部 452を参照してエントリがあるかどうか判断する (ステップ S20)。エントリがなければ、処理を終了する。エントリがある場合、確認するエントリを特定し (ステップ S21)、パラメーダ'基地局測位回数"が設定値を越えて V、るかどうかを判断する (ステップ S22)。設定値を越えて、る場合はアラームを表示し (ステップ S23)、エントリを削除する (ステップ S24)。設定値を越えていない場合は、ェントリを削除する (ステップ S 24)。

[0079] ステップ S24の処理が完了したら、ステップ S20に戻る。

[0080] 本実施例においても第二の実施例と同様に、基地局測位の回数ではなく基地局測位の回数と測位の総数との比を判断条件とすることができる。

[0081] 図 17は、第三の実施例の変形例における測位結果格納部 452の処理の流れを示す図である。なお、ステップ S2〜S5およびステップ S10の処理は、第二の実施例と同一であり、ここでは説明を省略する。

[0082] 図 18は、第三の実施例の変形例における測位結果解析部 453の処理の流れを示す図である。ステップ S20〜S24までの処理は、第三の実施例と同様であるため、詳細な説明を省略する。

[0083] ステップ S21完了後、パラメータ"基地局測位回数"とパラメータ"測位回数"との比を算出し、算出結果が設定値を超えているかどうかを判断する (ステップ S31)。設定値を越えている場合にはステップ S23に移行し、そうでない場合はステップ S24に移行する。

[第四の実施例]

第一から第三の実施例では、無線基地局の位置を使って端末の位置を特定した回数を用いて、赤外線発信機の故障の検出を行っていた。

[0084] その他の方法としては、測位精度の平均値を用いて赤外線発信機の故障を検出する方法がある。

[0085] 赤外線発信機の位置を用いて端末の位置を特定した場合の測位精度を 3 m (メートル)、無線基地局の位置を用いて端末の位置を特定した場合の測位精度を 30 m (メ一トル）とし、位置特定部 41は故障検出部 45に対して、端末 3から通知された基地局 IDと測位精度を通知する。

[0086] 図 19は、本実施例の場合に測位結果格納部 452に格納されている情報を示す図である。図 19に示すように、測位結果格納部 452には、基地局 ID 452A、測位精度総和 452D、測位回数 452Cが格納されている。また、図 20は、本実施例における測位結果解析部 451での処理の流れを示す図である。測位精度総和は、通知された測位精度 (3 m, 30 m)を加算した合計である。

[0087] 位置特定部 41から測位結果を通知された測位結果解析部 451は、測位結果格納部 452を参照し (ステップ S41)、通知された基地局 IDと一致するエントリがあるかどうかを確認する (ステップ S42)。エントリが存在している場合、通知された測位精度をパラメータ"測位精度総和"に加算する (ステップ S43)。エントリが存在しない場合、通知された基地局 IDを用いてエントリを作成し (ステップ S44)、ステップ S43に移行する。

[0088] その後、パラメータ"測位回数"をインクリメントし (ステップ S45)、パラメータ"測位精度総和"をパラメーダ'測位回数"で除算し、除算結果と設定値を比較する (ステップ S 46)。除算結果が設定値以上である場合はアラームを表示し (ステップ S47)、処理を終了する。除算結果が設定値未満である場合には、そのまま処理を終了する。

[0089] 本実施例では、位置特定部 41からの通知が行われるたびに処理を実行した力第三の実施例と同様に、一定間隔で処理を行う方法を取ることもできる。

[0090] 図 21は、本変形例における測位結果格納部 452での処理の流れを示す図である。

なお、ステップ S42〜S45までの処理は図 20と同一であるため、説明を省略する。

[0091] 図 22は、本変形例における測位結果解析部 451での処理の流れを示す図である。

[0092] 測位結果解析部 451は、まず測位結果格納部 452を参照してエントリがあるかどうかを確認する (ステップ S 51)。エントリがない場合、処理を終了する。エントリがある場合、確認するエントリを特定し (ステップ S52)、パラメータ"測位精度総和"をパラメータ" 測位回数"で除算し、その結果を設定値と比較する (ステップ S53)。

[0093] 除算結果が設定値以上であった場合はアラームを表示し (ステップ S54)、その後ェントリを削除する (ステップ S55)。除算結果が設定値未満である場合はステップ S55に移行する。

[第五の実施例]

第一〜四の実施例では、赤外線発信機の設置位置を利用する測位精度の高い測位システムと、無線基地局の設置位置を利用する測位精度の低、測位システムとを組み合わせた測位システムにおける赤外線発信機の故障検出方法について説明した。

[0094] これ以外の測位システムとしては、故障対策として同一の測位システムを二重化しているものがある。

[0095] 図 23は、赤外線発信機の設置位置を利用する測位システムを二重化している場合の赤外線エリアの様子を示す図である。

[0096] 赤外線発信機 1-11、 1-12はほぼ同位置に設置され、それぞれ赤外線エリア 7-11、 7- 12を形成している。ただし、各々が送信している位置 IDは異なり、この場合、赤外線発信機ト 11は" Γを、赤外線発信機ト 12は" 2"を送信しているものとする。また、赤外線発信機 1-11、 1-12は位置 IDの送信頻度は同一であるが、送信タイミングは同期していない。

[0097] 形成された赤外線エリア内に端末 3が進入すると、位置 ID"1 "あるいは" 2"を受信する力赤外線エリア 7-11と赤外線エリア 7-12はほぼ同一で送信頻度も同一であることから、位置 ID'T'と位置 ID"2"の受信確率はほぼ等しい。

[0098] 図 24は、本実施例における測位サーノの構成を示す図である。

[0099] 本実施例における測位サーバ 4は、位置特定部 41 1、有線 I/F 42— 1、発信機データベース (DB) 44- 1,故障検出部 45— 1とで構成されて！、る。

[0100] 位置特定部 41— 1は、無線基地局 2および有線 I/F 42— 1を介して端末 3から位置 I

Dを通知されると、発信機データベース 44— 1を参照し、通知された位置 IDを持つ発信機の設置位置に関する位置情報を取得して、端末 3の位置を特定する。

[0101] 図 25は、本実施例における発信機データベース 44— 1に格納されている情報を示す図である。

[0102] 本実施例の場合、赤外線発信機は同一の場所に二つ設置されており、二つの位置 I D-1 441と位置 ID- 2 442力一つの設置位置情報 443に関連付けられて格納されている。

[0103] 位置特定部 41 1は、端末 3の位置を特定が完了したら、故障検出部 45— 1に対して、測位結果を通知する。本実施例の場合は、測位結果として特定した端末 3の位置情報 (設置位置情報 443に相当)と、端末 3から通知された位置 IDを通知する。

[0104] 故障検出部 45— 1の構成は、故障検出部 45と同様であり、説明は省略する。ただし、本実施例の場合、測位結果格納部 452に格納される情報の形式が異なる。

[0105] 図 26は、本実施例において測位結果格納部 452に格納される情報を示す図である

[0106] 測位結果格納部 452には、設置位置情報 452Eと位置 ID-1 452F、位置 ID-1回数 4 52G、位置 ID-2 452H、位置 ID_2回数 4521が関連付けられて格納されている。設置位置情報 452Eは、位置特定部 41 1が端末 3の位置として特定した位置情報であり、位置特定部 41— 1から通知された情報である。位置 ID-1回数 452G、位置 ID- 2回数 4521は、設置位置情報 452Eに関連付けられている位置 IDが何回利用されたかを示すパラメータである。

[0107] 具体的には、図 23の赤外線発信機 1— 11、 1— 12が関連付けられている設置位置の位置情報力 '柱番号 F-2"というものであり、位置 ID"1 "を端末 3が受信して位置が特定されたケース力回、位置 ID"2"を端末 3が受信して位置が特定されたケース力 ¾ 回であった場合、設置位置情報 452Eには"柱番号 F-2"が設定され、位置 ID-1 452 Fには "1 "が、位置 ID-1回数 452Gには" 4"が、位置 ID-2 452Hには" 2"が、位置 ID- 2回数 4521には" 6"が設定される。

[0108] 図 27は、故障検出部 45— 1の測位結果解析部 451の処理の流れを示す図である。

[0109] 位置特定部 41 - 1から測位結果を通知された測位結果解析部 451は、測位結果格納部 452を参照する (ステップ S61)。このとき、通知された設置位置の位置情報に関連付けられたエントリがあるかどうかを確認し (ステップ S62)、エントリがある場合には通知された位置 IDが位置 ID-1 452Fなのか位置 ID-2 452Hなのかを確認する (ステップ S63)。エントリがない場合は新たにエントリを作成する (ステップ S64)。

[0110] 以下、通知された位置 IDが位置 ID-1 452Fに格納されていた値と一致した場合について説明する。位置 ID-2 452Hに格納されていた値と一致した場合の処理 (ステップ S65— 1〜S68— 1)は、ほぼ同様であり説明を省略する。

[0111] 通知された位置 IDが位置 ID-1 452Fに格納されている値と一致したことを確認したら、位置 ID-1回数 452Gの値をインクリメントする (ステップ S65)。その後、位置 ID-1回数 452Gと位置 ID-2回数 4521の値の総和を算出する (ステップ S66)。続いて、位置 ID-2回数 4521との比 (位置 ID-2回数 4521の値 Z総和）を算出して、算出された値が設定値以下であるかどうかを確認する (ステップ S67)。設定値以下である場合、 "位置 ID-2 452Hに格納されて、る位置 IDを持つ赤外線発信機故障"と、うアラームを表示し (ステップ S68)、処理を終了する。算出された値が設定値よりも大きい場合には処理を終了する。

[0112] 図 28は、赤外線発信機 1 12が故障した場合の赤外線エリアの様子を示す図である。

[0113] 赤外線発信機 1— 12が故障しても、赤外線発信機 1— 11が正常に動作しているので、このエリアに端末 3が進入してきた場合には、端末 3の位置を特定することが可能である。ただし、端末 3は、赤外線発信機 1— 11が送信している位置 ID'T'のみを受信するため、測位結果格納部 452に格納されている情報のうち、位置 ID'T'に関連付けられている位置 ID_1回数 452Gの値だけが増加していく。そのため、ステップ S6 7において算出される算出される比の値が小さくなつていき、設定値以下になったときに赤外線発信機 1 12の故障が検出される。

[0114] なお本実施例では、同一の箇所に二つの発信機が設置されている場合を想定して説明を行ったが、同一の箇所に設置される発信機は三つ以上であってもよい。その場合は、測位結果格納部 452に保存されている情報のうち、位置 IDと位置 ID回数の二つのパラメータの組が設置される発信機の数に一致するように、内容が追加される

[0115] 本実施例では、位置特定部 41 1からの通知が行われるたびに故障を検出するための処理を行ったが、一定時間ごとに処理を行う方法を取ることもできる。

[0116] 図 29は、本変形例における測位結果格納部 F2での処理の流れを示す図である。なお、ステップ S62〜S65 (S65— 1)までの処理は第五の実施例と同一であるため、説明を省略する。

[0117] 図 30は、本変形例における測位結果解析部 451の処理の流れを示す図である。本処理はあら力じめ設定されている一定間隔おきに実行される。

[0118] 測位結果解析部 451は、まず測位結果格納部 452にエントリが存在するかどうかを確認し (ステップ S71)、エントリが存在する場合には、確認すべきエントリを特定する（ステップ S72)。エントリが存在しない場合、処理は終了する。

[0119] エントリが特定されたら、特定されたエントリに含まれている位置 ID-1回数 452Gと位置 ID-2回数の総和 4521を算出する (ステップ S73)。その後、位置 ID-1回数と総和の比を算出して設定値 T1と比較する (ステップ S74)。設定値 T1以下の場合には"位置 ID-1 452Fに格納されて、る位置 IDを持つ発信機故障"と、うアラームを表示し (ステップ S75)、エントリを削除する (ステップ S 78)。

[0120] 位置 ID— 1回数と総和の比が設定値 T1よりも大き力つた場合、設定値 T2以上かどうかを確認する (ステップ S 76)。設定値 T2以上の場合、 "位置 ID-2 452Hに格納されている位置 IDを持つ発信機故障"というアラームを表示し (ステップ S77)、エントリを削除する (ステップ S78)。設定値 T2未満である場合には、ステップ S78に移行する。

[0121] エントリの削除が完了したら、ステップ S71に移行する。

[0122] 各実施例で説明した測位サーバは、図 31に示すようなコンピュータで構成することができる。

[0123] 無線基地局 2からの情報 (位置、基地局 ID等）は有線インターフェイス (IZF)201 を介してハードディスク等のディスク装置 202や DRAM等の記憶部（Storage portion )に記憶される。また、この記憶部には基地局データベース 43、発信機データベース 44としての情報が記憶されている。 CPU204は既に説明した位置特定部、故障検出部の機能を実現し、各機能を記述したプログラム (ここではディスク装置 202にプログラムが保存されている。 )に基づいて、処理を行う（特に故障検出部の機能は図 9、図 12、図 13、図 15〜図 18、図 20〜図 22、図 27、図 29、図 30を用!ヽて既【こ説明されている）。言い方を変えると、本発明はコンピュータの記憶部（Storage portion)となるディスク装置に記憶され、位置特定部、故障検出部の機能をコンピュータに実行させるコードを備えたプログラムプロダクトとして実現される。 LCD (液晶ディスプレイ） 2 05はアラーム等を表示する表示手段となる。 206はデータバス等のバスである。 203 はプログラムの演算処理に必要なデータを保存するメモリである。

[0124] なお、上記プログラムは FD (フロッピィディスク）、 CDROM、 DVD,フラッシュメモリ等の半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な情報記録媒体に記録することができる。そして、 FD、 CDROM等に記録されたプログラムを上記コンピューターのディスク装置 202等の記憶部に読み込み、処理を実行することで、測位サーバとして機能させることができる。また、本発明はプログラム自体にも及び、通信回線を通してプログラムを測位サーバとして機能するコンピュータにダウンロードする場合には、プログラムを送信したり、受信したりする行為にも本発明の権利が及ぶものである。位置特定部 41及び故障検出部 45はプログラムでその機能をソフトウェアで実現できるが、専用 ICを用いてハードウェアで実現することもできる。

[0125] 以上、本発明の代表的な実施形態及び実施例について説明したが、本発明はその精神または主張な特徴力逸脱することなぐ他の種々の形で実施することができる。そのため、前述した各実施形態は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるべきではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書や要約書の記載には拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更はすべて本発明の範囲内のものである。産業上の利用可能性

本発明は、複数の測位システムを設けて端末の位置特定を行う端末位置特定システムに用いられ、特に RF IDや赤外線などを発信する基準点を用いた測位システムを用いて端末位置決定を行う装置に適用される。

Claims

請求の範囲

[1] 複数の測位システムを備え、該複数の測位システムのうちの少なくとも一つを利用して端末の位置を特定する端末位置特定方法であって、

前記複数の測位システムの内の一又は複数の第一の測位システムの利用状況を、故障検出部により監視することで、前記第一又は複数の測位システム以外の少なくとも一つの第二の測位システムの故障を検出する端末位置特定方法。

[2] 前記複数の測位システムは測位処理の優先順位が決められ、前記第二の測位システムは前記第一の測位システムよりも測位処理の優先順位が高いことを特徴とする請求項 1に記載の端末位置特定方法。

[3] 前記第二の測位システムは前記第一の測位システムよりも高精度の測位を行える測位システムであることを特徴とする請求項 1に記載の端末位置特定方法。

[4] 前記故障の検出は、前記第一の測位システムの、特定のエリアにおいて一定期間内で測位される測位回数を監視し、該測位回数が所定の回数を超える場合に、該エリァで前記第二の測位システムが故障のため利用できなくなっていると判断することで行われることを特徴とする請求項 1に記載の端末位置特定方法。

[5] 前記故障の検出は、特定のエリアにおける測位回数を監視し、且つ該エリアにおいて前記第一の測位システムにより測位される測位回数を監視し、前記特定のエリアにおける前記測位回数に対する、前記第一の測位システムにより測位される測位回数の割合が所定の値を超える場合に、該エリアで前記第二の測位システムが故障のため利用できなくなってヽると判断することで行われることを特徴とする請求項 1に記載の端末位置特定方法。

[6] 前記故障の検出は、特定のエリアにおける測位精度の平均値を算出し、

該平均値が所定の値を超える場合に、前記第二の測位システムが故障のため利用できなくなって、ると判断することで行われることを特徴とする請求項 1に記載の端末位置特定方法。

[7] 前記故障検出部により、前記エリアで前記第二の測位システムが故障のため利用できなくなっていると判断された場合に、前記故障検出部は、前記エリアを故障が発生している範囲として特定することを特徴とする請求項 4に記載の端末位置特定方法。

[8] 前記故障検出部により、前記エリアで前記第二の測位システムが故障のため利用できなくなっていると判断された場合に、前記故障検出部は、前記エリアを故障が発生している範囲として特定することを特徴とする請求項 5に記載の端末位置特定方法。

[9] 前記故障検出部により、前記エリアで前記第二の測位システムが故障のため利用できなくなっていると判断された場合に、前記故障検出部は、前記エリアを故障が発生している範囲として特定することを特徴とする請求項 6に記載の端末位置特定方法。

[10] 前記第一の測位システムと前記第二の測位システムとは、異なる測位原理を利用する測位システムであることを特徴とする請求項 1に記載の端末位置特定方法。

[11] 前記第二の測位システムは、赤外線又は電波により固有の情報を送信する発信機の地理的な位置を用いて前記端末の位置を特定する測位システムであること、を特徴とする請求項 1に記載の端末位置特定方法。

[12] 前記第一の測位システムは、無線ネットワークにおける無線基地局の地理的位置を用いて前記端末の位置を特定する測位システムであることを特徴とする請求項 1に記載の端末位置特定方法。

[13] 前記故障の検出は、前記端末の位置が検出されるごとに実行されることを特徴とする請求項 1に記載の端末位置特定方法。

[14] 前記故障検出部は、前記端末の位置特定の結果を保持する測位結果格納部を有し前記故障検出部は、該測位結果格納部を参照しながら、あらかじめ定められた一定間隔ごとに故障の検出を実行すること、を特徴とする請求項 1に記載の端末位置特定方法。

[15] 前記第一の測位システムと前記第二の測位システムとは、同一の測位原理を利用する測位システムであることを特徴とする請求項 1に記載の端末位置特定方法。

[16] 複数の測位システムを備え、該複数の測位システムのうちの少なくとも一つを利用して端末の位置を特定する端末位置特定システムであって、

前記複数の測位システムの内の一又は複数の第一の測位システムの利用状況を、故障検出部により監視することで、前記第一又は複数の測位システム以外の少なくとも一つの第二の測位システムの故障を検出する端末位置特定システム。

[17] 前記複数の測位システムは測位処理の優先順位が決められ、前記第二の測位システムは前記第一の測位システムよりも測位処理の優先順位が高いことを特徴とする請求項 16に記載の端末位置特定システム。

[18] 前記第二の測位システムは前記第一の測位システムよりも高精度の測位を行える測位システムであることを特徴とする請求項 16に記載の端末位置特定システム。

[19] 前記第一の測位システムと前記第二の測位システムとは、異なる測位原理を利用する測位システムであることを特徴とする請求項 16に記載の端末位置特定システム。

[20] 前記第二の測位システムは、赤外線又は電波により固有の情報を送信する発信機の地理的な位置を用いて前記端末の位置を特定する測位システムであること、を特徴とする請求項 16に記載の端末位置特定システム。

[21] 前記第一の測位システムは、無線ネットワークにおける無線基地局の地理的位置を用いて前記端末の位置を特定する測位システムであることを特徴とする請求項 16に記載の端末位置特定システム。

[22] 前記故障検出部は、前記端末の位置特定の結果を保持する測位結果格納部と、該位置特定の結果を解析して、前記少なくとも一つの第二の測位システムの故障を検出する測位結果解析部とを有し、

前記測位結果解析部は前記測位結果格納部を参照しながら、あらかじめ既定された一定間隔ごとに故障の検出を実行すること、を特徴とする請求項 16に記載の端末位置特定システム。

[23] 前記第一の測位システムと前記第二の測位システムとは、同一の測位原理を利用する測位システムであることを特徴とする請求項 16に記載の端末位置特定システム。

[24] 端末の位置特定のための第一の情報と前記端末から受信した前記端末の位置特定のための第二の情報とを送信する基地局と通信回線を介して接続され、前記第一及び第二の情報の少なくとも一方を利用して前記端末の位置を特定する測位サーバであって、

前記第一又は第二の情報を利用し、記憶部に記憶された前記第一又は第二の情報と前記端末の位置とを関連づけたデータを参照して、前記端末の位置を特定する位置特定部と、前記第一の情報を利用した前記端末の位置特定を監視することで、前記端末に対して前記第二の情報を発信する発信機の故障を検出する故障検出部とを備えた測位サーバ。

端末の位置特定のための第一の情報と前記端末から受信した前記端末の位置特定のための第二の情報とを送信する基地局と通信回線を介して接続され、前記第一及び第二の情報の少なくとも一方を利用して前記端末の位置を特定する測位サーバ用のコンピュータに用いられるプログラムであって、

前記第一又は第二の情報を利用し、記憶部に記憶された前記第一又は第二の情報と前記端末の位置とを関連づけたデータを参照して、前記端末の位置を特定する位置特定機能、及び前記第一の情報を利用した前記端末の位置特定を監視することで、前記端末に対して前記第二の情報を発信する発信機の故障を検出する故障検出機能を、前記コンピュータに実行させるためのプログラム。