WO2003071320A1 - Plaque de polarisation comportant une fonction de compensation optique, et dispositif d'affichage a cristaux liquides utilisant celle-ci - Google Patents

Description

明 細 書 光学補償機能付き偏光板、 及びそれを用いた液晶表示装置 技術分野

本発明は、 光学補償機能付き偏光板、 及びそれを用いた液晶 表示装置に関する。 背景技術

液晶セルの複屈折性を補償し、 全方位において優れた品質の 表示を示す液晶表示装置を得るためには、 面内の 2方向と厚み 方向の主屈折率 （nx、 ny、 nz) を制御した光学補償層が必要で ある。 特に、 VA (Verically Aligned) 型や OCB (Optically Com pensated Bend) 型液晶表示装置では、 3方向の主屈折率が nx〉 ny〉 nzとなる光学補償層が必要である。

従来、 光学補償層としては、 延伸された高分子フィルムを 2 枚以上積層した光学補償層が用いられている。 例えば、 ー軸延 伸された高分子フィルムを 2枚用意し、 互いの面内における遅 相軸の方向が直交するように積層した光学補償層がある。

しかし、 延伸された高分子フィルムの厚さ力 約 l mmであ るため、 延伸高分子フィルムを 2枚以上積層した光学補償層は 厚みが厚くなり、 その結果液晶表示装置全体の厚みが増すとい う問題があった。

本発明は、 延伸高分子フィルムを 2枚以上積層した光学補償 層より も厚みの薄い光学補償層が積層された光学補償機能付き 偏光板を提供することを目的とする。 発明の開示

本発明によれば、 偏光層と光学補償層とを含む光学補償機能 付き偏光板であって、 前記光学補償層が、 延伸高分子フィルム を含む光学補償 A層、 及びコ レステリ ック液晶層を含む光学補 償 B層を含む光学補償機能付き偏光板が提供される。 一

さ らに本発明によれば、 液晶セルおよび本発明の光学補償機 能付き偏光板を含み、 前記液晶セルの少なく とも一方の表面に 前記偏光板が配置された液晶表示装置が提供される。 図面の簡単な説明

図 1 は、 本発明の光学補償機能付き偏光板の一例の断面模式 図である。

図 2 は、 偏光層と光学補償層 Aの貼り合わせ方向を示す斜視 図である。

図 3 は、 本発明の光学補償機能付き偏光板の一例の断面模式 図である。

図 4は、 本発明の光学補償機能付き偏光板の他の一例の断面 模式図である。

図 5 は、 本発明の光学補償機能付き偏光板の他の一例の断面 模式図である。

図 6 は、 本発明の光学補償機能付き偏光板の他の一例の断面 模式図である。

図 7 は、 本発明の光学補償機能付き偏光板の他の一例の断面 模式図である。

図 8 は、 本発明の光学補償機能付き偏光板の他の一例の断面 模式図である。

図 9 は、 本発明の光学補償機能付き偏光板の他の一例の断面 模式図である。

図 1 0 は、 本発明の光学補償機能付き偏光板の他の一例の断 面模式図である。

図 1 1 は、 本発明の光学補償機能付き偏光板の他の二例の断 面模式図である。

図 1 2 は、 本発明の光学補償機能付き偏光板の他の一例の断 面模式図である。

図 1 3 は、 実施例 1 の本発明の光学補償機能付き偏光板の断 面模式図である。

図 1 4は、 実施例 2 の本発明の光学補償機能付き偏光板の断 面模式図である。

図 1 5 は、 実施例 3 の本発明の光学補償機能付き偏光板の断 面模式図である。 発明を実施するための最良の形態

コ レステリ ック液晶層の厚さは、 通常 5 0 m以下、 例えば 1 0 mである。 従って、 延伸高分子フィルム 2 層 （通常、 約 I m m Z層） を積層するのに比べ、 延伸高分子フィルムを含む 光学補償 A層とコ レステリ ック液晶層を含む光学補償 B層を積 層すると、 積層物の厚みを薄くすることができる。 また、 さ ら に光学補償機能を高めるために光学補償 B層を 2 枚以上積層し ても 1枚の厚さが薄いので、 延伸高分子フィ ルム 2層の積層物 より厚みを薄くすることができる。

本発明の光学補償機能付き偏光板には、 光学補償 A層および 光学補償 B層を含むが、 その積層の順序はどのような順序であ つてもよい。 例えば、 偏光層、 光学補償 A層および光学補償 B 層の順に積層されていてもよいし、 偏光層、 光学補償 B層およ び光学補償 A層の順に積層されていてもよい。 さ らに光学補償 A層または光学補償 B層のいずれかが 2層以上含まれてもよい 。 その際、 積層の順序はどのような順序であってもよい。 例え ば、 偏光層、 光学補償 B層、 光学補償 A層および光学補償 B層 の順に積層されていてもよい。

前記偏光層の吸収軸と前記光学補償 A層の遅相軸の成す角度 が、 8 5 ° 以上 9 5 ° 以下になるように配置されるのが好まし い。 この角度をなすよう に配置した光学補償機能付き偏光板を V A、 O C B等の液晶セルに用いると、 それらのセルの複屈折 が効率的に補償され、 その光学補償機能付き偏光板を用いた液 晶表示装置の視野角を拡大することができる。 さ らに、 前記偏 光層の吸収軸方向と前記光学補償 A層の遅相軸方向の成す角度 は、 よ り好ましく は 8 6 ° 以上 9 4 ° 以下、 さ らに好ましく は 8 7 ° 以上 9 3 ° 以下である。

本発明において、 光学補償 A層に含まれる高分子フィルムは 未延伸高分子フィルムを適宜な方法で延伸した延伸高分子フィ ルムまたは液晶フィルムによ り形成される。 また、 液晶フィル ムはネマチック液晶から形成されることが最も好ましい。

未延伸高分子フィルムとしては、 特に限定されず、 フィルム 延伸によ り光学異方性を付与することができる材料で、 複屈折 の制御性、 透明性、 耐熱性に優れる材料が好ましい。 前記未延 伸高分子フィルムは、 単独で使用 しても良いし二種類以上混合 して使用しても良い。 例えば、 ポリオレフイ ン （ポリエチレン ポリ プロ ピレン等） 、 ポリ ノルポルネン系ポリマー、 ポリ エス テル、 ポリ塩化ビニル、 ポリ スチレン、 ポ リ アク リ ロニ ト リル ポリ スルホン、 ポリ ア リ レー ト、 ポリ ビニルアルコール、 ポリ メ夕ク リル酸エステル、 ポリ アク リル酸エステル、 セルロース エステルおよびそれらの共重合体等が使用可能である。

また、 特開 2 0 0 1 — 3 4 3 5 2 9号公報 （WO O 1 / 3 7 0 0 7 ) に記載のポリ マーフィ ルムもあげられる。 このポ リ マ 一材料と しては、 例えば、 側鎖に置換または非置換のイ ミ ド基 を有する熱可塑性樹脂と、 側鎖に置換または非置換のフエニル 基およびシァノ基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物 が使用でき、 例えば、 イ ソブテンと N—メチレンマレイ ミ ドか らなる交互共重合体と、 アク リ ロニ ト リ ル · スチレン共重合体 とを有する樹脂組成物があげられる。

前記未延伸高分子フィ ルムの製造方法は特に制限されず、 通 常の方法を用いる ことができる。 押し出し法又は流延製膜法が 、 延伸後の高分子フィ ルムの複屈折のムラを少なく できるので 、 好ま しい。 前記未延伸高分子フィ ルムは、 例えば、 3 mm以 下、 好ましく は 1 m〜 l mm、 特に好ま しく は 5〜 5 0 0 mの厚さのものが用いられる。

前記未延伸高分子フィルムの延伸方法と しては特に制限され ないが、 通常の方法を用いる こ とができる。 例えば、 テン夕一 横延伸や二軸延伸が挙げられる。 二軸延伸は、 長軸方向の延伸 倍率が短軸方向の延伸倍率よ り も小さいのが好ま しい。 また、 二軸延伸は全テン夕一方式による同時二軸延伸、 ロール一テン 夕一法による逐次二軸延伸のいずれの方法でも用いる ことがで さる。 前記未延伸高分子フィルムの延伸倍率は、 延伸方法によって 異なるが、 通常前記未延伸高分子フィルムの長さに対して、 1 0 1 〜 2 5 0 %延伸する。 前記未延伸高分子フィ ルムの延伸倍 率は、 前記未延伸高分子フィルムの長さに対して、 1 0 1 〜 2 0 0 %が好ましい。

前記未延伸高分子フィルムを延伸する温度は、 使用する前記 未延伸高分子フィ ルムのガラス転移点 （ T g ) や前記未延伸高 分子フィルム中の添加物の種類などに応じて適宜選択される。 前記未延伸高分子フィルムを延伸する温度は、 例えば 8 0〜 2 5 0 V , 好ましく は 1 2 0〜 2 2 0 t:、 特に好ましく は 1 4 0 〜 2 0 0 である。 特に、 前記未延伸高分子フィルムを延伸す る温度は、 延伸される前記未延伸高分子フィ ルムの T g付近ま たは T g以上であるのが好ましい。

延伸高分子フィ ルムの厚さは、 対象となる画像表示装置の画 面の大きさに応じて適宜に決定することができる。 前記延伸高 分子フィ ルムの厚さは、 例えば l mm以下、 好ましく は 1 〜 5 0 0 m , 特に好ましくは 5〜 3 0 O mである。

前記延伸高分子フィルムを含む光学補償 A層は、 以下の式 （ I ) および （ I I ) を満たすのが好ましい。

2 0 ( n m) ≤ R e≤ 3 0 0 ( n m ) ( I )

1 . 2≤ R t h /R e ( I I )

前記式において、

Re (法線方向の位相差値） = ( n X - n y ) · d

Rth (厚み方向の位相差値） = ( n X - n z ) · dである。

さらに前記式において、 n x、 n yおよび n z は、 それぞれ前 記光学補償 A層における X軸、 Y軸および Z軸方向の屈折率を示 す。 前記 X軸とは、 前記光学補償 A層の面内において最大の屈折 率を示す軸方向であり、 Y軸は、 前記面内において前記 X軸に対 して垂直な軸方向であり、 Z軸は、 前記 X軸および Y軸に垂直な 厚み方向を示す。 dは前記光学補償 A層の厚みを示す。

式 （ I ) に示す R eは、 好ましく は 2 5 R e≤ 2 5 0であり 、 より好ましくは 3 0≤ R e≤ 2 0 0である。 また、 R t h Z R eは、 好ましくは 1. 5≤ R t hZR eであり、 より好ましく は 2≤ R t hZR eである。

光学補償 B層は、 コ レステリ ック液晶を配向層上に塗工し、 配向させ、 その配向状態を固定化してコレステリ ック液晶層を 形成することにより製造することができる。

コレステリ ック液晶層は、 特に限定されず、 従来の液晶配向 処理に準じた方法で製造されたものを用いることができる。 例 えば、 まず基材の配向層上にコレステリ ック液晶ポリマーおよ びカイ ラル剤を塗工する。 その塗工層をガラス転移温度以上か つ等方相転移温度未満で加熱し、 その塗工層中の液晶ポリマー 分子を配向させる。 その後、 その塗工層をガラス転移温度未満 に冷却すると、 前記液晶ポリマー分子の配向が固定化されたコ レステリ ック液晶層を基材上に形成することができる。 また、 前記配向層上に光架橋性液晶モノマーおよびカイラル剤を塗工 して、 前述のよう に、 その塗工層をガラス転移温度以上かつ等 方相転移温度未満で加熱し、 その塗工層中の前記液晶モノマー を配向させる。 これを光処理して前記液晶モノマーを架橋させ 、 コレステリ ック液晶層を基材上に形成する方法等が挙げられ る。

選択反射波長帯域を前記範囲に制御するために、 前記コ レス テリ ッ ク液晶層は、 カイ ラル剤を含むこ とが好ま しい。 本発明 における前記カイ ラル剤とは、 例えば、 後述するような液晶モ ノマ一や液晶ポリ マーをコ レステリ ック構造となるように配向 する機能を有する化合物である。

前記カイ ラル剤と しては、 前述のよう にコ レステリ ック層の 構成分子をコ レステリ ック構造に配向できるものであれば、 そ の種類は特に制限されないが、 例えば、 後述するカイ ラル剤等 が好ましい。

これらのカイ ラル剤の中でも、 そのねじ り力が、 Ι χ ΙΟ ⁶ ηπΓし (wt¾)"' 以上であることが好ましく 、 より好ましく は 10 ⁵ nm- '· (wt¾)-' 以上であ り、 さ らに好ましく は 1x10—5 〜 1 x10—2 nm-' • (w ）—¹の範囲であ り、 特に好ましく は Ι χΙΟ 〜 1 x10— ³ nm—し (wt¾)"' の範囲である。 このようなねじ り 力のカイ ラル剤を使用 すれば、 例えば、 形成されたコ レステリ ッ ク液晶層のらせんピ ツチを、 後述する範囲に制御でき、 これによつて前記選択反射 波長帯域を、 前記範囲に制御することが十分に可能となる。

なお、 前記ねじ り 力とは、 一般に、 後述するよ うな液晶モノ マ一や液晶ポリ マ一等の液晶材料にねじれを与え、 らせん状に 配向させる能力のことを示し、 下記式で表すことができる。

ねじ り力 = 1 Z [コレス Ϊリックピッチ（nm) Xカイラル剤重量比（w ）] 前記式においてカイ ラル剤重量比とは、 例えば、 液晶モノマ —または液晶ポリ マーとカイ ラル剤とを含む混合物における前 記カイ ラル剤の割合 （重量比） をいい、 下記式で表される。

カイ ラル剤重量比 （w ） = C X / ( X + Y) ] X 1 0 0 X ： カイ ラル剤重量

Y ： 液晶モノマー重量または液晶ポリマー重量 まず、 コ レステリ ック液晶ポリ マーを用いて製造する方法に ついて、 以下に例示する。

前記コ レステリ ッ ク液晶ポリ マ一と しては、 公知のものを適 宜用いる ことができる。 コ レステリ ック液晶ポリ マーと しては 、 例えば、 シァノ ビフエニル系、 シァノ フエニルシク ロへキサ ン系、 シァノ フエニルエステル系、 安息香酸フエニルエステル 系、 フエニルピリ ミ ジン系及びそれらの混合物などが挙げられ る。 また、 コ レステリ ッ ク液晶ポリ マーとカイ ラル剤の比率を 調整し、 特に選択反射波長領域を 3 5 0 n m以下に調整する こ とが好ましい。 また、 本発明のコ レステリ ッ ク液晶ポリ マーと しては、 特許 2 6 6 0 6 0 1 号 （日本石油株式会社） に記載の ポリマーも好ましく用いることができる。

まず、 前記コ レステリ ッ ク液晶ポリ マーを配向層上に塗工す る。 その塗工する方法と しては、 特に限定されず、 従来公知の ものを用いる こ とができる。 例えば、 コ レステリ ック液晶ポリ マーの溶液を塗布する方法、 コ レステリ ッ ク液晶ポリ マーの溶 融液を塗布する方法などが挙げられる。 中でも、 コ レステリ ッ ク液晶ポリマーの溶液を塗布する方法が好ましい。

前記コ レステリ ッ ク液晶ポリ マー溶液におけるポリ マー濃度 は、 特に制限されないが、 溶媒に対して、 例えば、 前記コ レス テリ ッ ク液晶ポリ マー 5 〜 5 0 重量％、 好ま しく は 7 〜 4 0 重 量％、 より好ましく は 1 0〜 3 0重量％である。

前記カイ ラル剤としては、 前述のよう にコ レステリ ック層の 液晶ポ リ マ一をコ レステリ ック構造に配向できる ものであれば 、 その種類は特に制限されないが、 例えば、 後述するカイ ラル 剤が好ま しい。 これらのカイ ラル剤は一種類でもよいし、 二種 類以上を併用してもよい。

前記カイ ラル剤の添加割合は、 例えば、 所望の選択反射波長 帯域に応じて適宜決定されるが、 前記液晶ポリ マーに対する添 加割合は、 5 〜 2 3重量％の範囲であり 、 好まし く は 1 0 〜 2 0重量％の範囲である。 前述のよう に、 液晶ポリ マーとカイ ラ ル剤との添加割合をこのよう に制御する こ とによって 形成さ れる光学補償 B層の選択波長帯域を前述の範囲に設定できるの である。 液晶ポリ マーに対するカイ ラル剤の割合が 5 重量％よ り も小さい場合、 形成される光学補償 B層の選択反射波長帯域 を低波長側に制御する こ とが困難となる。 また、 前記割合が 2 3重量％より も大きい場合は、 液晶ポリ マーがコ レステリ ッ ク 配向する温度範囲、 すなわち前記液晶ポリ マーが液晶相となる 温度範囲が狭く なるため、 後述する配向工程における温度制御 を厳密に行う ことが必要となり、 製造が困難となる。

前記コ レステリ ック液晶ポリ マー溶液の溶媒と しては、 特に 制限されず、 例えば、 前記コ レステリ ッ ク液晶ポリマーを溶解 できればよく 、 前記コ レステリ ッ ク液晶ポリ マーの種類に応じ て適宜決定できる。 具体例としては、 例えば、 ク ロ口ホルム、 ジク ロ ロメタ ン、 四塩化炭素、 ジク ロロェタン、 テ ト ラク ロ 口 ェタ ン、 ト リ ク ロ ロエチレン、 テ ト ラク ロ ロエチレン、 ク ロ 口 ベンゼン、 オルソジク ロ ロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類 ； フエノール、 ノ ラク ロ 口フエノール等のフエノール類 ； ベン ゼン、 トルエン、 キシレン、 メ トキシベンゼン、 1 , 2 —ジメ トキシベンゼン等の芳香族炭化水素類 ； アセ ト ン、 メチルェチ リレケ ト ン、 メチルイ ソプチルケ ト ン、 シク ロへキサノ ン、 シク 口ペン夕ノ ン、 2 _ ピロ リ ドン、 N —メチル一 2 — ピロ リ ド ン 等のケ ト ン系溶媒 ； 酢酸ェチル、 酢酸ブチル等のエステル系溶 媒 ； t—ブチルアルコール、 グリセリ ン、 エチレングリ コール、 ト リ エチレングリ コール、 エチレングリ コールモノ メチルェ一 テル、 ジエチレングリ コールジメチルエーテル、 プロ ピレング リ コール、 ジプロ ピレングリ コール、 2—メチル— 2 , 4—ぺ ン夕 ンジオールのようなアルコール系溶媒 ； ジメチルホルムァ ミ ド、 ジメチルァセ トアミ ドのようなアミ ド系溶媒 ； ァセ トニ ト リル、 プチロニ ト リルのよう な二 ト リル系溶媒 ； ジェチルェ 一テル、 ジブチルエーテル、 テ ト ラ ヒ ドロフランのようなェ一 テル系溶媒 ； あるいは二硫化炭素、 ェチルセルソルブ、 ブチル セルソルブ等があげられる。 これらの溶媒は、 一種類でもよい し、 二種類以上を併用してもよい。

前記コ レステリ ック液晶ポリ マ一溶液は、 例えば、 必要に応 じて、 さ らに安定剤、 可塑剤、 金属類等の種々の添加剤を配合 してもよい。

また、 前記コ レステリ ッ ク液晶ポリマー溶液は、 例えば、 前 記コ レステリ ック液晶ポリ マーの配向性等が著し く低下しない 範囲で、 異なる他の樹脂を含有してもよい。 前記他の樹脂と し ては、 例えば、 各種汎用樹脂、 エンジニア リ ングプラスチッ ク 、 熱可塑性樹脂、 熱硬化性樹脂等があげられる。

前記汎用樹脂と しては、 例えば、 ポリ エチレン （ P E ) 、 ポ リ プロ ピレン （ P P ) 、 ポリ スチレン （ P S ) 、 ポリ メチルメ 夕ク リ レー ト （ P MM A) 、 A B S樹脂、 および A S樹脂等が あげられる。 前記エンジニア リ ングプラスチック と しては、 例 えば、 ポリ アセテー ト （ P O M) 、 ポリ カーボネー ト （ P C ) 、 ポリ アミ ド （ P A : ナイ ロ ン） 、 ポリ エチレンテレフ夕 レー ト （ P E T ) 、 およびポリ ブチレンテレフ夕 レー ト （ P B T ) 等があげられる。 前記熱可塑性樹脂としては、 例えば、 ポ リ フ ェニレンスルフイ ド （ P P S ) 、 ポリエーテルスルホン （ P E S ) 、 ポリ ケ 卜 ン （ P K) 、 ポ リイ ミ ド （ P I ) 、 ポリ シク ロ へキサンジメタノールテレフ夕 レー ト （ P C T ) 、 ポ リ ア リ レ ー ト （ P A R ) 、 および液晶ポ リ マー （ L C P ) 等があげられ る。 前記熱硬化性樹脂としては、 例えば、 エポキシ樹脂、 フエ ノールノポラック樹脂等があげられる。

このように、 前記他の樹脂等を前記ポリ マー溶液に配合する 場合、 その配合量は、 例えば、 前記コ レステリ ッ ク液晶ポ リ マ 一に対して、 例えば、 0 〜 5 0 重量％であ り 、 好まし く は、 0 〜 3 0重量％である。

次に、 前記コ レステリ ッ ク液晶ポリ マー溶液を、 配向層上に 塗布して展開層を形成する。

前記コ レステリ ック液晶ポリ マー溶液の塗工方法と しては、 例えば、 スピンコー ト法、 口一ルコー ト法、 フローコー ト法、 プリ ン ト法、 ディ ップコー ト法、 流延成膜法、 バーコー ト法、 グラ ビア印刷法等があげられる。 また、 塗工に際しては、 必要 に応じて、 ポリマー層の重畳方式も採用できる。

前記配向層としては、 前記コ レステリ ック液晶ポリ マーを配 向できるものであれば特に限定されず、 例えば、 各種プラスチ ッ ク フィ ルムやプラスチッ クシー トの表面を、 レーヨ ン等でラ ビング処理したものが使用できる。 また、 アルミ 、 銅、 鉄等の 金属製基板、 セラミ ッ ク製基板、 ガラス製基板等の基材の表面 に、 前記のようなプラスチック フィ ルムやシー ト を配置した り 、 前記表面に無機化合物、 例えば Si0 4方蒸着膜を形成したも の等も使用できる。 さ らに、 前記表面にマイ ク ログループを有 する層を形成したもの、 またはラ ングミ ュア * ブ口ジェッ ト法

( L B膜） によ り有機化合物 （例えば、 ω — ト リ コサン酸、 ジ ォク夕デシルメチルアンモニゥムク ロライ ト、 ステアリル酸メ チル） を累積させて配向層を形成したものも使用できる。 さ ら に、 配向層と して、 特開平 3 — 9 3 2 5 号公報 （特許第 2 6 3 1 0 1 5 号） に記載の延伸高分子フィルムおよび、 プラスチッ ク フィ ルムやプラスチッ ク シー ト に電場を付与したもの、 磁場 を付与したもの、 または光照射によ り配向機能が生じる配向層 を配置したものも用いる ことができる。

前記配向層は、 前記コ レステリ ッ ク液晶ポリマーを配向させ る機能があれば特に限定される ものではなく 、 偏光層の保護層 の表面をラビング処理して、 保護層と配向層を兼ねる こ ともで さる。

次いで、 前記コ レステリ ック液晶ポリ マーの展開層に加熱処 理を施すことによって、 前記コ レステリ ック液晶ポリマーを配 向させる。 加熱処理の温度条件は、 例えば、 前記コ レステリ ッ ク液晶ポリ マーの種類、 具体的には前記コ レステリ ック液晶ポ リ マーが液晶性を示す温度に応じて適宜決定できるが、 コ レス テリ ッ ク液晶ポリ マーのガラス転移点以上で等方点以下に設定 する こ とが必要である。 前記コ レステリ ッ ク液晶ポリ マーを用 いる方法は、 液晶分子の配向後の架橋処理が不要であるため、 作業的にはより好ましい。

また、 前述のよう に、 コ レステリ ッ ク液晶層は、 光架橋性液 晶モノマーを重合または架橋したポリ マーである ことが好ま し い。 このような構成であれば、 後述するよう に、 前記モノ マー が液晶性を示すため、 コ レステリ ッ ク構造をとつて配向させる こ とができ、 かつ、 さ らにモノマー間を重合等させる こ とによ つて前.記配向を固定できる。 そして、 液晶モノマーを使用する が、 前記固定によって、 重合したポリ マ一は非液晶性となる。 このため、 形成されたコ レステリ ッ ク液晶層は、 コ レステリ ッ ク液晶相のようなコ レステリ ッ ク構造をとるが、 液晶分子か ら 構成されていないため、 例えば、 液晶分子に特有の、 温度変化 による液晶相、 ガラス相、 結晶相への変化が起きる こ ともない 。 したがって、 そのコ レステリ ッ ク構造が温度変化に影響され ない、 極めて安定性に優れたコ レステリ ック液晶層となり、 例 えば、 特に光学補償用位相差フィ ルムとして有用である といえ る。

なお、 特に示さない限り 、 前記コ レステリ ック液晶ポリマー を使用 した場合と同様にして、 コ レステリ ッ ク液晶層を形成す る ことができる。

前記液晶モノマーは、 後述する化学式 （ 1 ) で表されるモノ マーが好ましい。 このような液晶モノマーは、 一般に、 ネマチ ッ ク性液晶モノマーであるが、 本発明においては、 例えば、 前 記カイ ラル剤によってねじ りが付与され、 最終的には、 コ レス テリ ッ ク構造をとるよう になる。 また、 前記コ レステリ ック液 晶層においては、 配向固定のために、 前記モノマー間が重合ま たは架橋される必要があるため、 前記モノマーは、 重合性モノ マ一および架橋性モノマーの少なく とも一方を含むこ とが好ま しい。

前記コ レステリ ック液晶層は、 さ らに、 重合剤および架橋剤 の少なく とも一方を含むこ とが好まし く 、 例えば、 紫外線硬化 剤、 光硬化剤、 熱硬化剤等の物質が使用できる。

前記コ レステリ ック液晶層における液晶モノマーの割合は、

7 5 〜 9 5重量％の範囲である こ とが好まし く 、 よ り好ま し く は 8 0 〜 9 0 重量％の範囲である。 また、 前記液晶モノマーに 対するカイ ラル剤の割合は、 5 〜 2 3 重量％の範囲である こ と が好まし く 、 よ り好ましく は 1 0 〜 2 0 重量％の範囲である。 また、 前記液晶モノマーに対する架橋剤または重合剤の割合は 、 0 . 1 〜 1 0重量％の範囲であることが好ましく 、 よ り好まし く は 0 . 5 ~ 8重量％の範囲であ り、 特に好ま しく は 1 〜 5重量 %の範囲である。

本発明の光学補償 B層は、 例えば、 前述のようなコ レステリ ッ ク液晶層のみから形成されてもよいが、 さ らに基板を含み、 前記基板上に前記コ レステリ ッ ク液晶層が積層された積層体で あってもよい。

つぎに、 本発明の光学補償 B層の製造方法は、

液晶モノマーと、 前記カイ ラル剤と、 重合剤および架橋剤の 少なく とも一方とを含み、 かつ、 前記液晶モノマーに対する力 ィ ラル剤の割合が 5 〜 2 3 重量％の範囲である塗工液を配向層 上に展開して、 展開層を形成する工程、

前記液晶モノマーがコ レステリ ッ ク構造をとつた配向となる ように、 前記展開層に加熱処理を施す工程、 および、

前記液晶モノマーの配向を固定して非液晶ポリ マーのコ レス テリ ック液晶層を形成するために、 前記展開層に重合処理およ び架橋処理の少なく とも一方の処理を施す工程

を含む製造方法である。 このような製造方法によれば、 前述の ような選択反射波長帯域である本発明の光学補償 B層を製造で きる。 このよう に液晶モノマーとカイラル剤との配合割合をコ ントロールすることによって、 前記選択反射波長帯域を 3 5 0 n m以下の範囲に制御できる。

本発明の光学補償 B層の製造方法の一例について、 以下に具 体的に説明する。 まず、 前記液晶モノマーと、 前記カイラル剤 と、 前記架橋剤および重合剤の少なく とも一方とを含む塗工液 を準備する。

前記液晶モノマーとしては、 例えば、 ネマチック性液晶モノ マーが好ましく 、 具体的には、 下記式 （ 1 ) で表されるモノマ 一があげられる。 これらの液晶モノマーは、 一種類でもよいし 、 二種類以上を併用してもよい。

前記式 （ 1 ) において、 A ¹および A ²は、 それぞれ重合性基を 表し、 同一でも異なっていてもよい。 また、 A ¹および A ²はい ずれか一方が水素であってもよい。 Xは、 それぞれ単結合、 一 0— 、 一 S ―、 一 C = N— 、 一 0— C O— 、 一 C O—〇一、 ― 0— C O— 0— 、 一 C O— N R— 、 一 N R— C O— 、 一 N R— 、 - 0 - C O - N R - , — N R— C O _〇一、 _ C H ₂ —〇一ま たは一 N R— C O— N Rを表し、 前記 Xにおいて Rは、 Hまた は C i C アルキルを表し、 Mはメソーゲン基を表す。

前記式 （ 1 ) において、 Xは同一でも異なっていてもよいが 、 同一であることが好ましい。 前記式 （ 1 ) のモノマーの中でも、 A ²は、 それぞれ A ¹に対 してオルト位に配置されていることが好ましい。

また、 前記 A ¹および A ²は、 それぞれ独立して下記式

Z - X - ( S p ) _n · · · ( 2 )

で表されることが好ましく、 A ¹および A ²は同じ基であること が好ましい。

前記式 （ 2 ) において、 Zは架橋性基を表し、 Xは前記式 （ 1 ) と同様であ り、 S p は、 1 〜 3 0個の C原子を有する直鎖 または分枝鎖のアルキル基からなるスぺ一サ一を表し、 nは、 0 または 1 を表す。 前記 S pにおける炭素鎖は、 例えば、 エー テル官能基中の酸素、 チォエーテル官能基中の硫黄、 非隣接ィ ミ ノ基またはじェ〜 じ のアルキルイ ミノ基等により割り込まれ てもよい。 . 前記式 （ 2 ) において、 Zは、 下記式で表される原子団のい ずれかであることが好ましい。 下記式において、 Rとしては、 例えば、 メチル、 ェチル、 n—プロ ピル、 i —プロピル、 n — プチル、 i 一プチル、 t 一ブチル等の基があげられる。

H₂C = CH— , H Cョ C— , T\

N=C=S , — O— C=N , また、 前記式 （ 2 ) において、 は、 下記式で表される原 子団のいずれかである ことが好ましく 、 下記式において、 mは 1 3 pは：！ 〜 1 2であることが好ましい。

-(CH₂)_P- -(CH₂CH₂0)_mCH₂CH₂- -C H₂C H₂S C H₂C H₂- -CH₂CH₂N HCH₂CH₂-

-CH₂CH₂

CH' C

-(CH₂)₆CH- H ^ H—

前記式 （ 1 ) において、 Mは、 下記式 （ 3 ) で表されること が好ましく、 下記 （ 3 ) において、 Xは、 前記式 （ 1 ) におけ る Xと同様である。 Qは、 例えば、 置換または未置換のアルキ レンもしく は芳香族炭化水素原子団を表し、 また、 例えば、 置 換または未置換の直鎖もしく は分枝鎖 C ₁ C _{1 2}アルキレン等 であってもよい。

前記 Qが、 前記芳香族炭化水素原子団の場合、 例えば、 下記 式.に表されるような原子団ゃ、 それらの置換類似体が好ましい

前記式に表される芳香族炭化水素原子団の置換類似体として は、 例えば、 芳香族環 1個につき 1 〜 4個の置換基を有しても よく、 また、 芳香族環または基 1個につき、 1 または 2個の置 換基を有してもよい。 前記置換基は、 それぞれ同一であっても 異なっていてもよい。 前記置換基としては、 例えば、 （： 〜 じ アルキル、 ニ トロ、 F 、 C l 、 B r 、 I 等のハロゲン、 フエ二 ル、 C 〜 C ₄アルコキシ等があげられる。

前記液晶モノマーの具体例としては、 例えば、 下記式 （ 4 ) 〜 （ 1 9 ) で表されるモノマーがあげられる。

0 z

(8)·-· °— ΟγΟΗθγθπΟκθ Ο-ΟγΟ—

O 0 0 n O n O O

e89io/eodf/x3d OZ£lZ.O/£0 OAV 前記液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、 その種類に応 じて異なるが、 例えば、 4 0 〜 1 2 0 °Cの範囲である こ とが好 ましく 、 よ り好ま しく は 5 0 〜 ： L 0 0 °Cの範囲であ り 、 特に好 ましく は 6 0〜 9 0 °Cの範囲である。

前記カイ ラル化剤と しては、 前述のよう に、 例えば、 前記液 晶モノマーにねじ り を付与してコ レステリ ック構造となるよ う に配向させるものであれば特に制限されないが、 重合性カイ ラ ル化剤である ことが好ま しく 、 前述のようなものが使用できる 。 これらのカイ ラル剤は、 一種類でもよいし、 二種類以上を併 用してもよい。

具体的に、 前記重合性カイ ラル化剤と しては、 例えば、 下記 一般式 （ 2 0 ) 〜 （ 2 3 ) で表されるカイ ラル化合物が使用で きる。

( Z - X ⁵ ) _nCh ( 2 0 ) ( Z - X ² - S P- X ⁵ ) _n Ch ( 2 1 ) ( P ¹ - X ⁵ ) _n Ch ( 2 2 ) ( Z — X ²— S p— X ³— M— X ⁴ ) _n Ch ( 2 3 ) 前記各式においては、 Z は前記式 （ 2 ) と同様であ り 、 S p は、 前記式 （ 2 ) と同様であ り 、 X ² 、 X ³および X ⁴は、 互い に独立して、 化学的単結合、 — 0—、 — S — 、 _ 0— C 〇 _、 一 C O— 0—、 一〇一 C O— O —、 一 C O— N R —、 - N R - C O—、 一〇一 C O— N R—、 一 N R— C O— 0—、 一 N R — C O— N R—を表し、 前記 Rは、 H、 C i C アルキルを表す 。 また、 X ⁵は、 化学的単結合、 _ 0—、 一 S —、 — O— C O— 、 一 C O —〇一、 一〇一 C O— 〇一、 一 C O— N R—、 - N R 一 C O—、 一 0— C O— N R—、 一 N R — C O—〇一、 - N R 一 C O— N R、 — C H ₂0 -、 — O— C H ₂ — 、 一 C H = N— 、 — N = C H—または— N≡ N—を表す。 Rは、 前述と同様に H 、 C i C アルキルを表す。 Mは、 前述と同様にメソーゲン基 を表し、 P ¹は、 水素、 1 〜 3個の C i〜 C ₆アルキルによって 置換された C i〜 C ₃。アルキル基、 Cェ〜 ₃。ァシル基または C ₃ 〜 C ₈シク ロアルキル基を表し、 nは、 1 〜 6の整数である。 C hは n価のカイ ラル基を表す。 前記式 （ 2 3 ) において、 X ³お よび X ⁴は、 少なく ともその一方が、 — O— C O— O—、 _〇— C O— N R— 、 一 N R— C〇一〇一または一 N R— C O— N R 一であることが好ましい。 また、 前記式 （ 2 2 ) において、 P ¹ がアルキル基、 ァシル基またはシク ロアルキル基の場合、 例え ば、 その炭素鎖が、 エーテル官能基内の酸素、 チォエーテル官 能基内の硫黄、 非隣接イ ミ ノ基または C i C アルキルイ ミ ノ 基によって割り込まれてもよい。

前記 C hのカイ ラル基と しては、 例えば、 下記式に表される 原子団があげられる。

ε ζ

C89T0/C0df/X3d 0 0/£0 OAV 前記原子団において、 Lは、 （^〜 ^アルキル、 C i C y ルコキシ、 ノヽロゲン、 C〇 O R、 〇 C〇 R、 C O N H Rまたは NH C O Rであって、 前記 Rは C i C アルキルを表す。 なお 、 前記式に表した原子団における末端は、 隣接する基との結合 手を示す。

前記原子団の中でも、 特に好ましく は下記式で表される原子 団である。

また、 前記 （ 2 1 ) または （ 2 3 ) で表されるカイ ラル化合 物は、 例えば、 nが 2、 Zが H ₂ C = C H—を表し、 C hが下記 式で表される原子団であることが好ましい。

前記カイラル化合物の具体例としては、 例えば、 下記式 （ 2 4 ) （ 4 4 ) で表される化合物があげられる。 なお、 これら のカイラル化合物は、 ねじり力が 10—⁶ nm-'- (wt¾)"' 以上であ る。

9 Z

o O 。

C89T0/C0df/13d ozfi.o/eo ΟΛ\

前述のようなカイ ラル化合物の他にも、 例えば、 R E— A 4 3 4 2 2 8 0号および ドイ ツ国特許出願 1 9 5 2 0 6 6 0 . 6 号および 1 9 5 2 0 7 0 4. 1号にあげられるカイ ラル化合物 が好ましく使用できる。

前記重合剤および架橋剤としては、 特に制限されないが、 例 えば、 以下のようなものが使用できる。 前記重合剤と しては、 例えば、 ベンゾィルパーオキサイ ド （ B P〇） 、 ァゾビスイ ソ プチロニ ト リル （A I B N) 等が使用でき、 前記架橋剤と して は、 例えば、 イ ソシァネー ト系架橋剤、 エポキシ系架橋剤、 金 属キレー ト架橋剤等が使用できる。 これらはずれか一種類でも よいし、 二種類以上を併用してもよい。

前記カイ ラル剤の添加割合は、 例えば、 所望の選択反射波長 帯域に応じて適宜決定されるが、 前記液晶モノマーに対する添 加割合は、 5〜 2 3重量％の範囲であ り 、 好ま し く は 1 0〜 2 0重量％の範囲である。 前述のよう に、 液晶モノ マーとカイ ラ ル剤との添加割合をこのよ う に制御する ことによって、 形成さ れる光学補償 B層の選択波長帯域を前述の範囲に設定できるの である。 液晶モノマーに対するカイ ラル剤の割合が 5重量％よ り も小さい場合、 形成される光学補償 B層の選択反射波長帯域 を低波長側に制御する こ とが困難となる。 また、 前記割合が 2 3重量％よ り も大きい場合は、 液晶モノ マーがコ レステリ ック 配向する温度範囲、 すなわち前記液晶モノマーが液晶相となる 温度範囲が狭く なるため、 後述する配向工程における温度制御 を厳密に行う ことが必要となり、 製造が困難となる。

例えば、 同じねじ り 力のカイ ラル剤を使用 した場合、 液晶モ ノ マ一に対するカイ ラル剤の添加割合が多い方が、 形成される 選択反射波長帯域は低波長側となる。 また、 例えば、 液晶モノ マ一に対するカイ ラル剤の添加割合が同じ場合には、 例えば、 カイ ラル剤のねじ り 力が大きい方が、 形成される光学補償 B層 の選択反射波長帯域は、 低波長側となる。 具体例と して、 形成 される光学補償 B層の前記選択反射波長帯域を 2 0 0 〜 2 2 0 n mの範囲に設定する場合には、 例えば、 ねじ り 力が 5χ10—⁴ n m"¹ - (wt¾)"' のカイ ラル剤を、 液晶モノマーに対して 1 1 〜 1 3 重量％ となるよう に配合すればよ く 、 前記選択反射波長帯域を 2 9 0 〜 3 1 O n mの範囲に設定する場合には、 例えば、 ねじ れ力が 5χ1(Γ⁴ ηπΓ^ι' (w ）—¹ のカイ ラル剤を、 液晶モノマーに対 して 7 〜 9重量％となるよう に配合すればよい。

また、 前記液晶モノマーと前記カイ ラル剤との組み合わせと しては、 特に制限されないが、 具体的には、 前記式 （ 1 0 ) の モノマー剤と、 前記式 （ 3 8 ) のカイ ラル剤との組み合わせ、 前記式 （ 1 1 ) のモノマー剤と、 前記式 （ 3 9 ) のカイ ラル剤 との組み合わせ等があげられる。

また、 前記液晶モノマーに対する架橋剤または重合剤の添加 割合は、 例えば、 0 . 1 〜 1 0重量％の範囲であり、 好ましく は 0 . 5〜 8重量％の範囲、 よ り好ましく は 1 〜 5重量％の範囲で である。 前記液晶モノマーに対する架橋剤または重合剤の割合 が、 0 . 1 重量％以上であれば、 例えば、 コ レステリ ック液晶層 の硬化が十分容易となり 、 また、 1 0重量％以下であれば、 例 えば、 前記液晶モノマーがコ レステリ ック配向する温度範囲、 すなわち前記液晶モノマーが液晶相となる温度が十分な範囲と なるため、 後述する配向工程における温度制御がよ り一層容易 となる。

また、 前記塗工液には、 例えば、 必要に応じて各種添加物を 適宜配合してもよい。 前記添加物と しては、 例えば、 老化防止 剤、 変性剤、 界面活性剤、 染料、 顔料、 変色防止剤、 紫外線吸 収剤等があげられる。 これらの添加剤は、 例えば、 いずれか一 種を添加してもよいし、 二種類以上を併用 してもよい。 具体的 に、 前記老化防止剤と しては、 例えば、 フエノール系化合物、 アミ ン系化合物、 有機硫黄系化合物、 ホスフィ ン系化合物等、 前記変性剤と しては、 例えば、 グリ コール類、 シリ コーン類や アルコール類等、 従来公知のものがそれぞれ使用できる。 また 、 前記界面活性剤は、 例えば、 光学フィルムの表面を平滑にす るために添加され、 例えば、 シリ コーン系、 アク リル系、 フ ッ 素系等の界面活性剤が使用でき、 特にシリ コーン系が好ましい このよう に液晶モノマ一を使用 した場合、 調製した塗工液は 、 例えば、 塗工 ， 展開等の作業性に優れた粘性を示す。 前記塗 ェ液の粘度は、 通常、 前記液晶モノマーの濃度や温度等に応じ て異なるが、 前記塗工液におけるモノマー濃度が前記範囲 5 〜 7 0重量％の場合、 その粘度は、 例えば、 0 . 2 〜 2 0 m P a - s の範囲であ り、 好ましく は 0 . 5 〜 1 5 m P a * s であ り、 特 に好まし く は 1 〜 1 0 m P a · s である。 具体的には、 前記塗 ェ液におけるモノマー濃度が、 3 0重量％の場合、 例えば、 2 〜 5 m P a · s の範囲であ り 、 好ましく は 3 〜 4 m P a · s で ある。 前記塗工液の粘度が 0 . 2 m P a · s 以上であれば、 例え ば、 塗工液を走行する こ とによる液流れの発生がよ り一層防止 でき、 また、 2 0 m P a · s 以下であれば、 例えば、 表面平滑 性がよ り一層優れ、 厚みムラを一層防止でき、 塗工性にも優れ る。 なお、 前記粘度と しては、 温度 2 0 〜 3 0 1：における範囲 を示したが、 この温度には限定されない。

つぎに、 前記塗工液を、 配向層上に塗布して展開層を形成す る。

前記塗工液は、 例えば、 ロールコー ト法、 ス ピンコー ト法、 ワイヤバーコー ト法、 ディ ップコー ト法、 ェクス トルージョ ン 法、 カーテンコー ト法、 スプレコー ト法等の従来公知の方法に よって流動展開させればよ く 、 この中でも、 塗布効率の点か ら スピンコー ト、 ェクス トルージョ ンコー トが好ましい。

続いて、 前記展開層に加熱処理を施すこ とによって、 液晶状 態で前記液晶モノマーを配向させる。 前記展開層には、 前記液 晶モノマーと共にカイ ラル剤が含まれているため、 液晶相 （液 晶状態） となった液晶モノマーが、 前記カイ ラル剤によってね じ り を付与された状態で配向する。 つま り 、 液晶モノマ一がコ レステリ ック構造 （らせん構造） を示すのである。

前記加熱処理の温度条件は、 例えば、 前記液晶モノマーの種 類、 具体的には前記液晶モノマーが液晶性を示す温度に応じて 適宜決定できるが、 通常、 4 0 〜 1 2 0 °Cの範囲であ り、 好ま しく は 5 0 〜 1 0 0での範囲であ り、 よ り好まし く は 6 0 〜 9 0 °Cの範囲である。 前記温度が 4 0 °C以上であれば、 通常、 十 分に液晶モノマ一を配向する こ とができ、 前記温度が 1 2 0 で 以下であれば、 例えば、 耐熱性の面において前述のような各種 配向層の選択性も広い。 次に、 前記液晶モノ マーが配向した前記展開層に架橋処理ま たは重合処理を施すこ とによって、 前記液晶モノ マーとカイ ラ ル剤とを重合または架橋させる。 これによつて、 液晶モノマー は、 コ レステリ ッ ク構造をとつて配向した状態のまま、 相互に 重合 · 架橋、 またはカイ ラル剤と重合 · 架橋し、 前記配向状態 が固定される。 そして、 形成されたポリ マーは、 前記配向状態 の固定によって、 非液晶ポリマーとなる。

前記重合処理や架橋処理は、 例えば、 使用する重合剤や架橋 剤の種類によって適宜決定できる。 例えば、 光重合剤や光架橋 剤を使用 した場合には、 光照射を施し、 紫外線重合剤や紫外線 架橋剤を使用した場合には、 紫外線照射を施せばよい。

このような製造方法によって、 前記配向層上に、 コ レステリ ッ ク構造をとつて配向した非液晶性ポリ マーから形成された、 選択反射波長帯域 3 5 0 n m以下の光学補償 B層が得られる。 この光学補償 B層は、 前述のよう にその配向が固定されている ため非液晶性である。 したがって、 温度変化によって、 例えば 、 液晶相、 ガラス相、 結晶相に変化する こ とがなく 、 温度によ る配向変化が生じない。 このため、 温度に影響を受けるこ とが ない、 高性能の光学補償層として使用できる。

なお、 本発明の光学補償 B層は、 このような方法によ り製造 されたものに制限されず、 前述のよ うなコ レステリ ッ ク液晶ポ リ マ一を使用 してもよい。 なお、 液晶モノ マーを使用すれば、 前記選択反射波長帯域をよ り一層制御し易いだけでなく 、 前述 のよう に塗工液の粘度等の設定も容易なため、 薄層の形成が一 層容易になり 、 取り扱い性にも非常に優れる。 また、 形成され たコ レステリ ッ ク液晶層も、 その表面が平坦性に優れたものと なる。 このため、 よ り一層優れた品質であ り 、 かつ、 薄型化の 光学補償 B層が形成できるといえる。

また、 前記コ レステリ ッ ク液晶層は、 例えば、 前記配向層か ら剥離して、 そのまま本発明の光学補償 B層として使用 しても よいし、 前記配向層に積層された状態で、 光学補償 B層と して 使用する こともできる。 '

前記コ レステリ ッ ク液晶層と前記配向層との積層体として使 用する際には、 前記配向層は、 透光性のプラスチック フィ ルム である こ とが好ましい。 前記プラスチッ クフィルムと しては、 例えば、 T A C等のセルロース系、 ポリ エチレン、 ポリ プロ ピ レン、 ポリ （ 4 ーメチルペンテン— 1 ) 等のポリ オレフイ ン、 ポリ イ ミ ド、 ポリ アミ ドイ ミ ド、 ポリ アミ ド、 ポリエーテルィ ミ ド、 ポリエーテルエ一テルケ ト ン、 ポリ ケ トンサルファイ ド 、 ポリ エ一テルスルホン、 ポリ スルホン、 ポリ フエ二レンサル フ ァイ ド、 ポリ フエ二レンオキサイ ド、 ポリ エチレンテレフ夕 レー ト、 ポリ ブチレンテレフ夕 レー ト、 ポリ エチレンナフタ レ ー ト、 ポリ アセタール、 ポリ カーボネー ト、 ポリ アリ レー ト、 アク リル樹脂、 ポリ ビニルアルコール、 ポリ プロ ピレン、 セル ロース系プラスチッ ク、 エポキシ樹脂、 フエノール樹脂、 ポリ ノルポルネン、 ポリ エステル、 ポリ スチレン、 ポリ塩化ビニル 、 ポリ塩化ビニリデン、 液晶ポ リ マー等から形成されるフィ ル ムがあげられる。 これらのフィ ルムは、 光学的に等方性であつ ても、 異方性であっても差し支えない。 これらのプラスチッ ク フィ ルムの中でも、 耐溶剤性や耐熱性の観点から、 例えば、 ポ リ プロ ピレン、 ポリ エチレンテレフタ レー 卜、 ポリエチレンナ フタ レー トから形成された各フィルムが好ましい。 前述のような透光性配向基板は、 例えば、 単層でもよいが、 例えば、 強度、 耐熱性、 ポリマーや液晶モノマーの密着性を向 上する点から、 異種ポリ マーを積層した積層体であってもよい また、 複屈折による位相差を生じないものでもよいし、 例え ば、 偏光分離層で反射された光の偏光状態の解消を目的と して 、 複屈折による位相差を生じるものであってもよい。 このよう な偏光状態の解消は、 光利用効率の向上や、 光源光との同一化 によって、 視覚による色相変化の抑制に友好である。 前記複屈 折による位相差を生じる透明基板としては、 例えば、 各種ポリ マー製の延伸フィ ルム等が使用でき、 厚み方向の屈折率を制御 したものであってもよい。 前記制御は、 例えば、 ポリ マーフィ ルムを熱収縮フィ ルムと接着して、 加熱延伸する こと等によつ て行う ことができる。

前記プラスチッ ク フィ ルムの厚みは、 通常、 5 ^ m〜 5 0 0 fi m , 好ま しく は 1 0 〜 2 0 0 ;^ mであ り 、 好ま しく は 1 5 〜 1 5 0 ;u mである。 前記厚みが 5 m以上であれば、 基板と し て十分な強度を有するため、 例えば、 製造時に破断する等の問 題の発生を防止できる。

また、 前記コ レステリ ック液晶層を前記配向層 （以下、 「第 1 の基板」 という） から他の基板 （以下、 「第 2 の基板」 とい う） に転写し、 前記第 2 の基板に前記コ レステリ ック液晶層を 積層した状態で、 例えば、 光学補償 B層と して使用する こ とも できる。 具体的には、 前記第 2 の基板の少なく と も一方の表面 に接着剤層または粘着剤層 （以下、 「接着剤層等」 という） を 積層し、 この接着剤層等を、 前記第 1 の基板上の光学フィ ルム と接着してか ら、 前記第 1 の基板を前記コ レステリ ッ ク液晶層 から剥離すればよい。

この場合、 前記塗工液を展開する配向層 と しては、 例えば、 その透光性や厚み等には制限されず、 耐熱性や強度の点から選 択することが好ましい。

一方、 前記第 2 の基板は、 例えば、 耐熱性等については制限 されない。 例えば、 透光性基板や、 透光性保護フィルム等が好 ましく 、 具体的には、 透明なガラスやプラスチッ ク フィルム等 があげられる。 前記プラスチッ ク フィルムと しては、 例えば、 ポリ メチルメタク リ レー ト、 ポリ スチレン、 ポリ カーボネー ト 、 ポリエーテルスルホン、 ポリ フエ二レンサルフ ァイ ド、 ポ リ ァリ レー ト、 ポリ エチレンテレフ夕 レー ト、 ポリ エチレンナフ 夕 レー 卜、 ポリ オレフイ ン、 ト リ ァセチルセルロース、 ノルボ ルネン系樹脂、 エポキシ樹脂、 ポリ ビニルアルコール系樹脂等 のフィ ルムがあげられる。 この他にも、 例えば、 特開 2 0 0 1 — 3 4 3 5 2 9号公報 （W O 0 1 Z 3 7 0 0 7 ) に記載のポ リ マ一フィ ルムがあげられる。 このポリ マー材料と しては、 例え ば、 側鎖に置換または非置換のイ ミ ド基を有する熱可塑性樹脂 と、 側鎖に置換または非置換のフエニル基ならびに二 ト リル基 を有す熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、 例えば 、 イ ソブテンと N —メチレンマ レイ ミ ドからなる交互共重合体 と、 アク リ ロニ ト リル · スチレン共重合体とを有する樹脂組成 物があげられる。 前記ポリ マーフィ ルムは、 例えば、 前記樹脂 組成物の押出成形物であってもよい。 この他にも、 コーティ ン グ偏光子を第 2 の基板として使用することもできる。

また、 前記第 2 の基板は、 例えば、 光学的に等方性である こ とが好ましいが、 用途に応じて、 光学的異方性であってもよい

。 このような光学的異方性を有する第 2 の基板と しては、 例え ば、 前記プラスチック フィ ルムに延伸処理等を施した位相差フ イ ルムや、 光散乱性を有する光散乱フィ ルム、 回折能を有する 回折フィルム、 偏光フィ ルム等でもよい。

なお、 前記コ レステリ ッ ク液晶層と前記各種透光性基板等と の積層体とする場合、 前記コ レステリ ッ ク液晶層は、 前記透光 性基板の両面に積層してもよい し、 その積層数も、 一層でもよ いし、 二層以上であってもよい。

このような製造方法によって、 前記配向層上にコ レステリ ッ ク液晶層が形成され、 光学補償 B層が得られる。 光学補償 B層 の厚さは、 例えば 1 層あた り 1 〜 5 0 111、 好ま しく は 2 〜 3 0 ^ mでめる。

偏光層と しては、 特に制限されず、 例えば、 従来公知の方法 によ り 、 各種フィ ルムに、 ヨウ素や二色性染料等の二色性物質 を吸着させて染色し、 架橋、 延伸、 乾燥する ことによって調製 したもの等が使用できる。 この中でも、 自然光を入射させると 直線偏光を透過するフィ ルムが好ま しく 、 光透過率や偏光度に 優れるものが好ま しい。 前記二色性物質を吸着させる各種フィ ルムとしては、 例えば、 ポリ ビニルアルコール （ P V A ) 系フ イ ルム、 部分ホルマール化 P V A系フィ ルム、 エチレン . 酢酸 ピニル共重合体系部分ケン化フィルム、 セルロース系フィ ルム 等の親水性高分子フィ ルム等があげられ、 これらの他にも、 例 えば、 P V Aの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等 のポ リ ェン配向フィ ルム等も使用できる。 これらの中でも、 P V A系フィルムが好ましい。 偏光層の厚さは、 特に限定されるものではないが、 例えば 1 〜 8 0 mであり、 2〜 4 0 mが好ましい。 なお、 偏光層 （偏光 フィルム） の吸収軸は、 偏光層 （偏光フィ ルム） の延伸方向であ り、 偏光層 （偏光フィルム） の短軸に垂直であるのが好ましい。 前記偏光層 （偏光フィ ルム） は、 その片面又は両面に、 適当 な接着層を介して保護層となる透明保護フィ ルムを接着しても よい。

前記保護層と しては、 特に制限されず、 従来公知の透明フィ ルムを使用できるが、 例えば、 透明性、 機械的強度、 熱安定性 、 水分遮断性、 等方性などに優れるものが好ましい。 このよう な透明保護層の材質の具体例と しては、 ト リ ァセチルセルロー ル等のセルロース系樹脂や、 ポリ エステル系、 ポリ力一ボネ一 ト系、 ポリ アミ ド系、 ポリ イ ミ ド系、 ポリエーテルスルホン系 、 ポリ スルホン系、 ポリ スチレン系、 ポリ ノルポルネン系、 ポ リ オレフイ ン系、 アク リル系、 アセテー ト系等の透明樹脂等が あげられる。 また、 前記アク リル系、 ウ レタン系、 アク リ ルゥ レタ ン系、 エポキシ系、 シリ コーン系等の熱硬化型樹脂または 紫外線硬化型樹脂等もあげられる。 この中でも、 偏光特性ゃ耐 久性の点から、 表面をアルカ リ等でケン化処理した T A C フィ ルムが好ましい。

また、 保護フィ ルムと しては、 特開 2 0 0 1 — 3 4 3 5 2 9 号公報 （WO 0 1 Z 3 7 0 0 7 ) に記載のポリマーフィ ルムが あげられる。 このポリ マー材料と しては、 例えば、 側鎖に置換 または非置換のイ ミ ド基を有する熱可塑性樹脂と、 側鎖に置換 または非置換のフエニル基ならびに二 ト リル基を有す熱可塑性 樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、 例えば、 イ ソブテンと N —メチレンマレイ ミ ドからなる交互共重合体と、 ァク リ ロ二 ト リル · スチレン共重合体とを有する樹脂組成物があげられる 。 なお、 前記ポリマーフィルムは、 例えば、 前記樹脂組成物の 押出成形物であってもよい。

また、 前記保護層は、 例えば、 色付きが無いことが好ましい 。 具体的には、 下記式で表されるフィルム厚み方向の位相差値 (Rth) が、 _ 9 0 n m〜 + 7 5 n mの範囲であることが好まし く 、 よ り好ましく は _ 8 0 n m〜 十 6 0 n mであり、 特に好ま しく は— 7 0 n m〜十 4 5 n mの範囲である。 前記位相差値が ― 9 0 n m〜 十 7 5 n mの範囲であれば、 十分に保護層に起因 する偏光板の着色 （光学的な着色） を解消できる。 なお、 下記 式において、 n x , n y , η ζ は、 それぞれ X軸、 Υ軸および Ζ軸方向の屈折率を示し、 前記 X軸とは前記保護層の面内にお いて最大の屈折率を示す軸方向であり、 Υ軸は、 前記前記保護 層の面内において前記 X軸に対して垂直な軸方向であり、 Ζ軸 は、 前記 X軸および Υ軸に垂直な厚み方向を示す。 dは、 前記 保護層の膜厚を示す。

R t h = { [ ( n x + n y ) / 2 ] -n z } - d

また、 前記透明保護層は、 さ らに光学補償機能を有するもの でもよい。 このように光学補償機能を有する透明保護層として は、 例えば、 液晶セルにおける位相差に基づく視認角の変化が 原因である、 着色等の防止や、 良視認の視野角の拡大等を目的 とした公知のものが使用できる。 具体的には、 例えば、 前述し た透明樹脂を一軸延伸または二軸延伸した各種延伸フィ ルムや 、 液晶ポリマー等の配向フィルム、 透明基材上に液晶ポリマー 等の配向層を配置した積層体等があげられる。 これらの中でも 、 良視認の広い視野角を達成できる ことから、 前記液晶ポリ マ —の配向フィルムが好ま しく 、 特に、 ディ スコティ ッ ク系ゃネ マチッ ク系の液晶ポリマーの傾斜配向層から構成される光学補 償層を、 前述の ト リ ァセチルセルロースフィ ルム等で支持した 光学補償位相差板が好ま しい。 このような光学補償位相差板と しては、 例えば、 富士写真フィ ルム株式会社製 「W Vライ ルム j 等の市販品があげられる。 なお、 前記光学補償位相差板は、 前記位相差フィ ルムや 卜 リ アセチルセルロースフィルム等のフ イ ルム支持体を 2 層以上積層させる ことによって、 位相差等の 光学特性を制御したもの等でもよい。

前記透明保護層の厚みは、 特に制限されず、 例えば、 位相差 や保護強度等に応じて適宜決定できるが、 通常、 5 0 0 /^ m以 下であ り 、 好まし く は 5 〜 3 0 0 ^i m、 よ り好ま しく は 5 〜 1 5 0 mの範囲である

前記透明保護層は、 例えば、 偏光フィ ルムに前記各種透明樹 脂を塗布する方法、 前記偏光フィ ルムに前記透明樹脂製フィ ル ムゃ前記光学補償位相差板等を積層する方法等の従来公知の方 法によって適宜形成でき、 また市販品を使用する こと もできる また、 前記透明保護層は、 さ らに、 例えば、 ハー ドコー ト処 理、 反射防止処理、 ステイ ツキングの防止や拡散、 アンチダレ ァ等を目的と した処理等が施されたものでもよい。 前記八ー ド コー ト処理とは、 偏光板表面の傷付き防止等を目的と し、 例え ば、 前記透明保護層の表面に、 硬化型樹脂か ら構成される、 硬 度や滑り性に優れた硬化被膜を形成する処理である。 前記硬化 型樹脂と しては、 例えば、 シリ コーン系、 ウ レタ ン系、 ァク リ ル系、 エポキシ系等の紫外線硬化型樹脂等が使用でき、 前記処 理は、 従来公知の方法によって行う ことができる。 スティ ツキ ングの防止は、 隣接する層との密着防止を目的とする。 前記反 射防止処理とは、 偏光板表面での外光の反射防止を目的と し、 従来公知の反射防止層等の形成により行う ことができる。

前記アンチグレア処理とは、 偏光板表面において外光が反射 する こ とによる、 偏光板透過光の視認妨害を防止する こと等を 目的と し、 例えば、 従来公知の方法によって、 前記透明保護層 の表面に、 微細な凹凸構造を形成する こ とによって行う こ とが できる。 このような凹凸構造の形成方法としては、 例えば、 サ ン ドブラス ト法やエンボス加工等による粗面化方式や、 前述の ような透明樹脂に透明微粒子を配合して前記透明保護層を形成 する方式等があげられる。

前記透明微粒子と しては、 例えば、 シリカ、 アルミナ、 チタ ニァ、 ジルコニァ、 酸化錫、 酸化イ ンジウム、 酸化カ ドミ ウム 、 酸化アンチモン等があげられ、 この他にも導電性を有する無 機系微粒子や、 架橋または未架橋のポリ マー粒状物等から構成 される有機系微粒子等を使用する こ ともできる。 前記透明微粒 子の平均粒径は、 特に制限されないが、 例えば、 0 . 5 〜 2 0 mの範囲である。 また、 前記透明微粒子の配合割合は、 特に 制限されないが、 一般に、 前述のような透明樹脂 1 0 0質量部 あた り 2 〜 7 0質量部の範囲が好ま しく 、 よ り好まし く は 5 〜 5 0質量部の範囲である。

前記透明微粒子を配合したアンチグレア層は、 例えば、 透明 保護層そのものとして使用する こ と もでき、 また、 透明保護層 表面に塗工層等として形成されてもよい。 さ らに、 前記アンチ グレア層は、 偏光板透過光を拡散して視角を拡大するための拡 散層 （視覚補償機能等） を兼ねるものであってもよい。

なお、 前記反射防止層、 ステイ ツキング防止層、 拡散層、 ァ ンチグレア層等は、 前記透明保護層とは別個に、 例えば、 これ らの層を設けたシー ト等から構成される光学層と して、 偏光板 に積層してもよい。 '

なお、 偏光層の両面に透明保護フィ ルムを設ける場合、 片面 ごとに異なるポリマ一等を含む透明保護フィルムを用いる こ と もできる。 また、 光学補償 A層または光学補償 B層を偏光板の 片面の保護フィ ルムと して用いる こ ともできる。 このような構 成にすると、 層の厚みを減らすことができるので好ましい。

偏光層と保護層である透明保護フィ ルムとの積層方法は、 特 に制限されず、 従来公知の方法によって行う ことができる。 一 般には、 その種類は、 前記各構成要素の材質等によって適宜決 定できる。 前記接着剤と しては、 例えば、 アク リル系、 ビニル アルコール系、 シリ コーン系、 ポリ エステル系、 ポリ ウ レタ ン 系、 ポリエーテル系等のポリ マー製接着剤や、 ゴム系接着剤等 があげられる。 前述のよ うな粘着剤、 接着剤は、 例えば、 湿度 や熱の影響によっても剥がれ難く 、 光透過率や偏光度にも優れ る。

具体的には、 前記偏光子が P V A系フィ ルムの場合、 例えば 、 接着処理の安定性等の点から、 P V A系接着剤が好ま しい。 これらの接着剤や粘着剤は、 例えば、 そのまま偏光子や透明保 護層の表面に塗布してもよいし、 前記接着剤や粘着剤から構成 されたテープやシー トのような層を前記表面に配置してもよい 。 また、 例えば、 水溶液と して調製した場合、 必要に応じて、 他の添加剤や、 酸等の触媒を配合してもよい。 なお、 前記接着 剤を塗布する場合は、 例えば、 前記接着剤水溶液に、 さ らに、 他の添加剤や、 酸等の触媒を配合してもよい。

このような接着層の厚みは、 特に制限されないが、 例えば、 l n m〜 5 0 0 n mであ り、 好ま し く は 1 0 n m〜 3 0 0 n m であり、 よ り好ましく は 2 0 nm〜 l 0 O n mである。 ―

以上のような偏光層と、 光学補償 A層と、 光学補償 B層とを 積層する ことによって、 本発明の光学補償機能付き偏光板が製 造できる。 偏光層と光学補償 A層を積層させる とき、 前記偏光 層の吸収軸方向と前記光学補償 A層の遅相軸方向とが成す角度 が、 8 5 ° 以上 9 5 ° 以下になるよう に配置するのが好ましい 。 偏光層の吸収軸は、 偏光層の短軸に垂直であ り 、 光学補償 A 層の遅相軸は、 テン夕一横軸延伸で製造される場合、 延伸高分 子フィ ルムの短軸と平行であるので、 偏光層と光学補償 A層の 両方を長尺で積層する こ とが可能になり 、 上記関係を容易に得 る ことができるからである。 このよう に長尺で積層させる こ と が可能になれば、 いわゆる 「Rol l To Rol 1 J の製造が可能にな り、 製造効率を向上させることができる。

偏光層と、 光学補償 A層と、 光学補償 B層との積層方法は、 特に限定されず、 従来公知の方法によって行う こ とができる。 例えば、 偏光層、 光学補償 A層および光学補償 B層を別個に調 製し、 それぞれを積層する方法が挙げられる。 その積層方法に は特に制限がなく 、 前述と同様の粘着剤や接着剤を使用する こ とができる。 また、 光学補償 B層が別途基材上に形成されてい る場合、 前記基材も含んで積層されてもよいし、 積層後に前記 基材を除去して光学補償 B層を転写してもよい。 さ らに、 偏光 層と、 光学補償 A層と、 光学補償 B層との積層方法は、 （ 1 ) 光学補償 A層と偏光層との積層物 （フィ ルム） を予め製造し、 その上にさ らに光学補償 B層を積層する方法、 （ 2 ) 光学補償 B層と偏光層 （フィ ルム） との積層物を予め製造し、 その上に さ らに光学補償 A層を積層する方法、 （ 3 ) 光学補償 A層と光 学補償 B層とを予め積層させ光学補償層を形成し、 その光学補 償層に、 さ らに偏光層 （フィ ルム） を積層させる方法などが挙 げられる。

前記 （ 1 ) に示す偏光層 （フィ ルム） と光学補償 A層との積 層物の製造方法は、 特に限定されず、 従来公知の方法によって 行う こ とができる。 一般には、 前述と同様の粘着剤や接着剤が 使用でき、 その種類は、 前記各構成要素の材質等によって適宜 決定できる。 例えば、 偏光層と、 光学補償 A廇をそれぞれ用意 し、 偏光層と光学補償 A層を粘着剤または接着剤を用いて積層 させることができる。

偏光層と光学補償 A層とを有する積層物の上に、 さ らに光学 補償 B層を積層させるには、 （ a ) 光学補償 A層を例えばラ ビ ング処理し、 配向層と しての機能を持たせ、 その光学補償 A層 上に光学補償 B層を形成する方法、 （ b ) 光学補償 A層の上に 配向層を形成し、 その配向層上に光学補償 B層を形成する方法 、 ( c ) 別途用意した配向基材上に光学補償 B層を形成し、 そ の光学補償 B層を接着剤や粘着剤を介して光学補償 A層上へ転 写させる方法などを用いる こ とができる。 （ c ) の方法を用い る場合、 光学補償 B層を転写した後、 前記配向基材は除去して も、 除去しなく ともよい。

次に、 本発明の光学補償機能付き偏光板の具体的な形態を図 2 〜 7 に例示する。

図 2 に示す本発明の光学補償機能付き偏光板は、 以下のよう な構成である。 偏光層 3 の両面に、 保護層 1 が接着層 2 を介し て積層されている。 その保護層 1 の片面上に、 光学補償 A層 4 が接着層 2 を介して積層されている。 さ らにその光学補償 A層 4 の上に、 支持基材 7 の上に形成された光学補償 B層 5 が接着 層 2 を介して積層されている。 そこからさ ら に前記支持基材 7 を除去した本発明の光学補償機能付き偏光板の例を図 3 に示す 図 4 に示す本発明の光学補償機能付き偏光板は、 以下のよう な構成である。 偏光層 3 の片面に保護層 1 が接着層 2 を介して 積層されてお り、 別の片面に光学補償 A層 4が接着層 2 を介し て積層されている。 さ らにその光学補償 A層 4の上に支持基材 7 の上に形成された光学補償 B層 5 が接着層 2 を介して積層さ れている。 そこからさ らに前記支持基材 7 を除去した本発明の 光学補償機能付き偏光板の例を図 5 に示す。

図 6 に示す本発明の光学補償機能付き偏光板は、 以下のよう な構成である。 偏光層 3 の両面に、 保護層 1 が接着層 2 を介し て積層されている。 その保護層 1 の片面上に、 光学補償 A層 4 が接着層 2 を介して積層されている。 さ らにその光学補償 A層 4 の上に配向層 6 を形成し、 その配向層 6上に光学補償 B層 5 が形成されている。

図 7 に示す本発明の光学補償機能付き偏光板は、 以下のよう な構成である。 偏光層 3 の片面に保護層 1 が接着層 2 を介して 積層されてお り 、 別の片面に光学補償 A層 4が接着層 2 を介し て積層されている。 さ らにその光学補償 A層 4の上に配向層 6 を形成し、 その配向層 6 の上に光学補償 B層 5が形成されてい る。

次に、 前記 （ 2 ) に示す、 光学補償 B層と偏光層 （フィ ルム ) との積層物に、 さ らに光学補償 A層を積層する方法について 説明する。 光学補償 B層と偏光層との積層物の製造方法は、 特 に限定されず、 前述のような従来公知の方法によって行う こ と ができる。 例えば、 （ a ) 偏光層を例えばラ ビング処理し、 配 向層と しての機能を持たせ、 その偏光層上に光学補償 B層を形 成する方法、 （ b ) 偏光層の上に配向層を形成し、 その配向層 上に光学補償 B層を形成する方法、 （ c ) 別途用意した配向基 材上に光学補償 B層を形成し、 その光学補償 B層を接着剤や粘 着剤を介して偏光層上へ転写させる方法などを用いる こ とがで きる。 （ c ) の方法を用いる場合、 光学補償 B層を転写した後 、 配向基材は除去しても、 除去しなく ともよい。

偏光層と光学補償 B層とを有する積層物の上に、 さ らに光学 補償 A層を積層させる方法は、 特に限定されず、 前述のような 従来公知の方法によって行う ことができる。

以下に、 本発明の光学補償機能付き偏光板の具体的な形態を 図 8 〜 9 に例示する。

図 8 に示す本発明の光学補償機能付き偏光板は、 以下のよう な構成である。 偏光層 3 の両面に、 保護層 1 が接着層 2 を介し て積層されている。 その保護層 1 の片面上に、 支持基材 （図示 せず） 上に形成された光学補償 B層 5 が接着層 2 を介して積層 され、 その基材は除去される。 さ らにその光学補償 B層 5 上に 光学補償 A層 4が接着層 2 を介して積層されている。

図 9 に示す本発明の光学補償機能付き偏光板は、 以下のよ う な構成である。 偏光層 3 の両面に、 保護層 1 が接着層 2 を介し て積層されている。 その保護層 1 の片面上に配向層 6 を形成し 、 その上に光学補償 B層 5 を形成する。 さ らにその光学補償 B 層 5の上に光学補償 A層 4が接着層 2 を介して積層されている 次いで、 光学補償 A層と光学補償 B層を予め積層させ光学補 償層を形成し、 その光学補償層に、 さ らに偏光層 （フィルム） を積層させる方法について説明する。

光学補償 A層と光学補償 B層を予め積層させる方法としては 、 （ a ) 光学補償 A層を例えばラビング処理し、 配向層として の機能を持たせ、 その光学補償 A層上に光学補償 B層を形成す る方法、 （ b ) 光学補償 A層の上に配向層を形成し、 その配向 層上に光学補償 B層を形成する方法、 （ c ) 別途用意した配向 基材上に光学補償 B層を形成し、 その光学補償 B層を接着剤や 粘着剤を介して光学補償 A層上へ転写させる方法などを用いる ことができる。 （ c ) の方法を用いる場合、 光学補償 B層を転 写した後、 配向基材は除去しても、 除去しなく ともよい。

偏光層 （フィルム） の上に、 光学補償 A層と光学補償 B層と を有する積層物を積層させる方法は、 特に限定されず、 前述の ような従来公知の方法によって行う ことができる。 偏光層の上 に、 光学補償 A層と光学補償 B層とを有する積層物を積層させ る際、 光学補償 A層と光学補償 B層のいずれが、 偏光層と向か いあつていてもよい。

以下に、 本発明の光学補償機能付き偏光板の具体的な形態を 図 1 0 〜 1 2に例示する。

図 1 0 に示す本発明の光学補償機能付き偏光板は、 以下のよ うな構成である。 光学補償 A層 4 に、 支持基材 （図示せず） 上 に形成された光学補償 B層 5が接着層 2 を介して積層され、 そ の基材は除去される。 偏光層 3 の片面に、 その積層物の光学補 償 B層が偏光層 3 と向かいあわせになるようにして積層物が、 接着層 2 を介して、 積層されている。 偏光層 3 の別の面に保護 層 1が接着層 2 を介して、 積層されている。 一

図 1 1 に示す本発明の光学補償機能付き偏光板は、 以下のよ うな構成である。 光学補償 A層 4上に配向層 6 を形成し、 その 上に光学補償 B層 5 を形成し、 積層物を製造する。 別途、 偏光 層 3の両面に保護層 1 が接着層 2 を介して積層されている。 そ の保護層 1 の片面上に、 光学補償 B層 5が保護層 1 と向かいあ わせになるよう にして、 前記積層物が、 接着層 2 を介して、 積 層されている。 偏光層 3 の片面に、 前記積層物が、 別の面に保 護層 1 がそれぞれ接着層 2 を介して積層されている例を図 1 2 に示す。 前記積層物は、 光学補償 B層 5が、 偏光層 3 と向かい あわせになるようにして、 積層されている。

本発明の光学補償機能付き偏光板は、 実用に際して、 前記本 発明の偏光板の他に、 さ らに他の光学層を含んでもよい。 前記 光学層としては、 例えば、 以下に示すような偏光板、 反射板、 半透過反射板、 輝度向上フィルム等、 液晶表示装置等の形成に 使用される、 従来公知の各種光学層があげられる。 これらの光 学層は、 一種類でもよいし、 二種類以上を併用してもよく 、 ま た、 一層でもよいし、 二層以上を積層してもよい。 このような 光学層をさ らに含む光学補償機能付き偏光板は、 例えば、 光学 補償機能を有する一体型偏光板として使用することが好ましく 、 例えば、 液晶セル表面に配置する等、 各種画像表示装置への 使用に適している。

以下に、 このような一体型偏光板について説明する。

まず、 反射型偏光板または半透過反射型偏光板の一例につい て説明する。 前記反射型偏光板は、 本発明の光学補償機能付き 偏光板にさ らに反射板が、 前記半透過反射型偏光板は、 本発明 の光学補償機能付き偏光板にさ らに半透過反射板が、 それぞれ 積層されている。

前記反射型偏光板は、 通常、 液晶セルの裏側に配置され、 視 認側 （表示側） からの入射光を反射させて表示するタイプの液 晶表示装置 （反射型液晶表示装置） 等に使用できる。 このよう な反射型偏光板は、 例えば、 バックライ ト等の光源の内蔵を省 略できるため、 液晶表示装置の薄型化を可能にする等の利点を 有する。 '

前記反射型偏光板は、 例えば、 前記弾性率を示す偏光板の片 面に、 金属等から構成される反射板を形成する方法等、 従来公 知の方法によって作製できる。 具体的には、 例えば、 前記偏光 板における透明保護層の片面 （露出面） を、 必要に応じてマツ ト処理し、 前記面に、 アルミニウム等の反射性金属からなる金 属箔ゃ蒸着膜を反射板として形成した反射型偏光板等があげら れる。

また、 前述のよう に各種透明樹脂に微粒子を含有させて表面 を微細凹凸構造とした透明保護層の上に、 その微細凹凸構造を 反映させた反射板を形成した、 反射型偏光板等もあげられる。 その表面が微細凹凸構造である反射板は、 例えば、 入射光を乱 反射によ り拡散させ、 指向性ゃギラギラ した見栄えを防止し、 明暗のムラを抑制できるという利点を有する。 このような反射 板は、 例えば、 前記透明保護層の凹凸表面に、 真空蒸着方式、 イオンプレーティ ング方式、 スパッタ リ ング方式等の蒸着方式 ゃメ ツキ方式等、 従来公知の方法によ り 、 直接、 前記金属箔ゃ 金属蒸着膜として形成することができる。

また、 前述のよ う に偏光板の透明保護層に前記反射板を直接 形成する方式に代えて、 反射板と して、 前記透明保護フィ ルム のような適当なフィ ルムに反射層を設けた反射シー ト等を使用 してもよい。 前記反射板における前記反射層は、 通常、 金属か ら構成されるため、 例えば、 酸化による反射率の低下防止、 ひ いては初期反射率の長期持続や、 透明保護層の別途形成を回避 する点等から、 その使用形態は、 前記反射層の反射面が前記フ イルムや偏光板等で被覆された状態であることが好ましい。 一方、 前記半透過型偏光板は、 前記反射型偏光板において、 反射板に代えて、 半透過型の反射板を有するものである。 前記 半透過型反射板と しては、 例えば、 反射層で光を反射し、 かつ 、 光を透過するハーフミ ラ一等があげられる。

前記半透過型偏光板は、 通常、 液晶セルの裏側に設けられ、 液晶表示装置等を比較的明るい雰囲気で使用する場合には、 視 認側 （表示側） か らの入射光を反射して画像を表示し、 比較的 暗い雰囲気においては、 半透過型偏光板のバックサイ ドに内蔵 されているバック ライ ト等の内蔵光源を使用 して画像を表示す るタイ プの液晶表示装置等に使用できる。 すなわち、 前記半透 過型偏光板は、 明るい雰囲気下では、 バッ ク ライ ト等の光源使 用のエネルギーを節約でき、 一方、 比較的喑ぃ雰囲気下におい ても、 前記内蔵光源を用いて使用できるタイ プの液晶表示装置 等の形成に有用である。 つぎに、 本発明の光学補償機能付き偏光板に、 さ らに輝度向 上フィルムが積層された偏光板の一例を説明する。

前記輝度向上フィルムとしては、 特に限定されず、 例えば、 誘電体の多層薄膜や、 屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの 多層積層体のような、 所定偏光軸の直線偏光を透過して、 他の 光は反射する特性を示すもの等が使用できる。 このような輝度 向上フィルムとしては、 例えば、 3 M社製の商品名 「D - B E F 」 等があげられる。 また、 コ レステリ ック液晶層、 特にコ レス テリ ック液晶ポリマーの配向フィルムや、 その配向液晶層をフ イルム基材上に支持したもの等が使用できる。 これらは、 左右 一方の円偏光を反射して、 他の光は透過する特性を示すもので あ り、 例えば、 日東電工社製の商品名 「 P C F 3 5 0」 、 M e r c k社製の商品名 「 T r a n s m a x」 等があげられる。 本発明の各種偏光板は、 例えば、 前述のような複屈折層を含 む積層偏光板と、 さ らに光学層とを積層して、 2層以上の光学 層を含む光学部材であってもよい。

このように 2層以上の光学層を積層した光学部材は、 例えば 、 液晶表示装置等の製造過程において、 順次別個に積層する方 式によっても形成できるが、 予め積層した光学部材として使用 すれば、 例えば、 品質の安定性や組立作業性等に優れ、 液晶表 示装置等の製造効率を向上できるという利点がある。 なお、 積 層には、 前述と同様に、 粘着層等の各種接着手段を用いること ができる。

本発明の光学補償機能付き偏光板および前述のような各種偏 光板は、 例えば、 液晶セル等の他の部材への積層が容易になる ことから、 さ らに粘着剤層や接着剤層を有していることが好ま しく、 これらは、 前記偏光板の片面または両面に配置すること ができる。 前記粘着層の材料としては、 特に制限されず、 ァク リル系ポリマー等の従来公知の材料が使用でき、 特に、 吸湿に よる発泡や剥離の防止、 熱膨張差等による光学特性の低下や液 晶セルの反り防止、 ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示 装置の形成性等の点より、 例えば、 吸湿率が低くて耐熱性に優 れる粘着層となることが好ましい。 また、 微粒子を含有して光 拡散性を示す粘着層等でもよい。 前記偏光板表面への前記粘着 剤層の形成は、 例えば、 各種粘着材料の溶液または溶融液を、 流延ゃ塗工等の展開方式により、 前記偏光板の所定の面に直接 添加して層を形成する方式や、 同様にして後述するセパレ一夕 上に粘着剤層を形成させて、 それを前記偏光板の所定面に移着 する方式等によって行う ことができる。 なお、 このような層は 、 偏光板のいずれの表面に形成してもよく、 例えば、 偏光板に おける前記光学補償層の露出面に形成してもよい。

このよ う に偏光板に設けた粘着剤層等の表面が露出する場合 は、 前記粘着層を実用に供するまでの間、 汚染防止等を目的と して、 セパレー夕によって前記表面をカバーすることが好まし い。 このセパレ一夕は、 前記透明保護フィルム等のような適当 なフィ ルムに、 必要に応じて、 シリ コーン系、 長鎖アルキル系 、 フッ素系、 硫化モリ ブデン等の剥離剤による剥離コー トを設 ける方法等によって形成できる。

前記粘着剤層等は、 例えば、 単層体でもよいし、 積層体でも よい。 前記積層体としては、 例えば、 異なる組成や異なる種類 の単層を組合せた積層体を使用することもできる。 また、 前記 偏光板の両面に配置する場合は、 例えば、 それぞれ同じ粘着剤 層でもよいし、 異なる組成や異なる種類の粘着剤層であっても よい。

前記粘着剤層の厚みは、 例えば、 偏光板の構成等に応じて適 宜に決定でき、 一般には、 l 〜 5 0 0 ^ mである。

前記粘着剤層を形成する粘着剤と しては、 例えば、 光学的透 明性に優れ、 適度な濡れ性、 凝集性や接着性の粘着特性を示す ものが好ましい。 具体的な例と しては、 アク リル系ポリ マーや シリ コーン系ポリ マー、 ポリエステル、 ポリ ウレタン、 ポリ エ ―テル、 合成ゴム等のポリ マーを適宜ベースポリ マーとして調 製された粘着剤等があげられる。

前記粘着剤層の粘着特性の制御は、 例えば、 前記粘着剤層を 形成するベースポリ マーの組成や分子量、 架橋方式、 架橋性官 能基の含有割合、 架橋剤の配合割合等によって、 その架橋度や 分子量を調節する という ような、 従来公知の方法によって適宜 行う ことができる。

以上のような本発明の光学補償機能付き偏光板、 各種光学部 材 （光学層をさ らに積層した各種偏光板） を形成する偏光フィ ルム、 透明保護層、 光学層、 粘着剤層等の各層は、 例えば、 サ リチル酸エステル系化合物、 ベンゾフエノ ン系化合物、 ベンゾ ト リ ァゾール系化合物、 シァノ アク リ レー 卜系化合物、 ニッケ ル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で適宜処理する ことによって 、 紫外線吸収能を持たせたものでもよい。

本発明の光学補償機能付き偏光板は、 前述のように、 液晶表 示装置等の各種装置の形成に使用することが好ましく、 例えば 、 偏光板を液晶セルの片側または両側に配置して液晶パネルと し、 反射型や半透過型、 あるいは透過 · 反射両用型等の液晶表 示装置に用いることができる。

液晶表示装置を形成する前記液晶セルの種類は、 任意で選択 でき、 例えば、 薄膜トランジスタ型に代表されるアクティ ブマ ト リ クス駆動型のもの、 ッイス トネマチック型やスーパ一ツイ ス トネマチック型に代表される単純マ ト リ クス駆動型のもの等 、 種々のタイプの液晶セルが使用できる。 これらの中で ¾、 本 発明の光学補償機能付き偏光板は、 特に V A (垂直配向 ； V e r t i c a l A l i gh n e d ) セルの光学補償に非常に優れているので、 V A モー ドの液晶表示装置用の視角補償フィルムとして非常に有用 である。

また、 前記液晶セルは、 通常、 対向する液晶セル基板の間隙 に液晶が注入された構造であって、 前記液晶セル基板としては 、 特に制限されず、 例えば、 ガラス基板やプラスチック基板が 使用できる。 なお、 前記プラスチック基板の材質としては、 特 に制限されず、 従来公知の材料があげられる。

また、 液晶セルの両面に偏光板や光学部材を設ける場合、 そ れらは同じ種類のものでもよいし、 異なっていてもよい。 さ ら に、 液晶表示装置の形成に際しては、 例えば、 プリズムアレイ シー トやレンズアレイシー ト、 光拡散板やバックライ 卜等の適 当な部品を、 適当な位置に 1 層または 2層以上配置することが できる。

さ らに、 本発明の液晶表示装置は、 偏光板を含み、 前記偏光 板として、 本発明の光学補償機能付き偏光板を使用する以外は 、 特に制限されない。 また、 さ らに光源を有する場合には、 特 に制限されないが、 例えば、 光のエネルギーが有効に使用でき ることから、 例えば、 偏光を出射する平面光源であることが好 ましい。

本発明の液晶表示装置は、 視認側の光学フィルム （偏光板） の上に、 例えば、 さらに拡散板、 アンチグレア層、 反射防止膜 、 保護層や保護板を配置したり、 または液晶パネルにおける液 晶セルと偏光板との間に補償用位相差板等を適宜配置すること もできる。 ' なお、 本発明の光学補償機能付き偏光板は、 前述のような液 晶表示装置には限定されず、 例えば、 有機エレク ト口ルミネッ センス （E L) ディスプレイ、 プラズマディスプレイ （ P D) 、 F E D (電界放出ディ スプレイ ： Field Emission Display) 等の自発光型画像表示装置にも使用できる。

以下に、 本発明の光学補償機能付き偏光板を備えるエレク ト 口ルミネッセンス （E L ) 表示装置について説明する。 本発明 の E L表示装置は、 本発明の光学補償機能付き偏光板を有する 表示装置であり、 この E L装置は、 有機 E Lおよび無機 E Lの いずれでもよい。

近年、 E L表示装置においても、 黒状態における電極からの 反射防止として、 例えば、 偏光子や偏光板等の光学フィルムを λ / 4板とともに使用することが提案されている。 本発明の光 学補償機能付き偏光板は、 特に、 E L層から、 直線偏光、 円偏 光もしくは楕円偏光のいずれかの偏光が発光されている場合、 あるいは、 正面方向に自然光を発光していても、 斜め方向の出 射光が部分偏光している場合等に、 非常に有用である。

まずここで、 一般的な有機 E L表示装置について説明する。 前記有機 E L表示装置は、 一般に、 透明基板上に、 透明電極、 有機発光層および金属電極がこの順序で積層された発光体 （有 機 E L発光体） を有している。 前記有機発光層は、 種々の有機 薄膜の積層体であり、 例えば、 ト リフエニルァミン誘導体等か らなる正孔注入層とアン トラセン等の蛍光性有機固体からなる 発光層との積層体や、 このような発光層とペリ レン誘導体等か らなる電子注入層との積層体や、 また、 前記正孔注入層と発光 層と電子注入層との積層体等、 種々の組み合わせがあげちれる そして、 このような有機 E L表示装置は、 前記陽極と陰極と に電圧を印加することによって、 前記有機発光層に正孔と電子 とが注入され、 前記正孔と電子とが再結合することによって生 じるエネルギーが、 蛍光物質を励起し、 励起された蛍光物質が 基底状態に戻るときに光を放射する、 という原理で発光する。 前記正孔と電子との再結合というメカニズムは、 一般のダイォ —ドと同様であり、 電流と発光強度とは、 印加電圧に対して整 流性を伴う強い非線形性を示す。

前記有機 E L表示装置においては、 前記有機発光層での発光 を取り出すために、 少なく とも一方の電極が透明であることが 必要なため、 通常、 酸化インジウムスズ （ I T O ) 等の透明導 電体で形成された透明電極が陽極として使用される。 一方、 電 子注入を容易にして発光効率を上げるには、 陰極に、 仕事関数 の小さな物質を用いることが重要であり、 通常、 M g— A g 、 A 1 一 L i 等の金属電極が使用される。

このような構成の有機 E L表示装置において、 前記有機発光 層は、 例えば、 厚み 1 0 n m程度の極めて薄い膜で形成される ことが好ましい。 これは、 前記有機発光層においても、 透明電 極と同様に、 光をほぼ完全に透過させるためである。 その結果 、 非発光時に、 前記透明基板の表面から入射して、 前記透明電 極と有機発光層とを透過して前記金属電極で反射した光が、 再 び前記透明基板の表面側へ出る。 このため、 外部から視認した 際に、 有機 E L表示装置の表示面が鏡面のように見えるのであ る。

本発明の有機 E L表示装置は、 例えば、 前記有機発光層の表 面側に透明電極を備え、 前記有機発光層の裏面側に金属電極を 備えた前記有機 E L発光体を含む有機 E L表示装置において、 前記透明電極の表面に、 本発明の光学補償機能付き偏光板が配 置されることが好ましく、 さらに λ 4板を偏光板と E L素子 との間に配置することが好ましい。 このように、 本発明の光学 補償機能付き偏光板を配置することによって、 外界の反射を抑 え、 視認性向上が可能であるという効果を示す有機 E L表示装 置となる。 また、 前記透明電極と光学フィルムとの間に、 さら に位相差板が配置されることが好ましい。

前記位相差板および光学補償機能付き偏光板は、 例えば、 外 部から入射して前記金属電極で反射してきた光を偏光する作用 を有するため、 その偏光作用によって前記金属電極の鏡面を外 部から視認させないという効果がある。 特に、 位相差板として 1 Z 4波長板を使用し、 かつ、 前記偏光板と前記位相差板との 偏光方向のなす角を ττ Ζ 4に調整すれば、 前記金属電極の鏡面 を完全に遮蔽することができる。 すなわち、 この有機 E L表示 装置に入射する外部光は、 前記偏光板によって直線偏光成分の みが透過する。 この直線偏光は、 前記位相差板によって、 一般 に楕円偏光となるが、 特に前記位相差板が 1 4波長板であり 、 しかも前記角が π Ζ 4の場合には、 円偏光となる。 この円偏光は、 例えば、 透明基板、 透明電極、 有機薄膜を透 過し、 金属電極で反射して、 再び、 有機薄膜、 透明電極、 透明 基板を透過して、 前記位相差板で再び直線偏光となる。 そして 、 この直線偏光は、 前記偏光板の偏光方向と直交しているため 、 前記偏光板を透過できず、 その結果、 前述のように、 金属電 極の鏡面を完全に遮蔽することができるのである。 一 実施例

以下、 実施例及び比較例を用いて本発明を更に具体的に説明 するが、 本発明は以下の実施例に限定されるものではない。

偏光板としては、 全体の厚さ 1 9 0 mの N P F— 1 2 2 4 D U (日東電工製） を用いた。

(実施例 1 )

厚さ 1 0 0 / mのノルポルネンフィ ルムを 1 7 7 でテン夕 一横延伸し、 厚さ 8 0 mの光学補償 A層を得た。

前記偏光板 （商品名 N P F— 1 2 2 4 D U (日東電工製） ） 上に、 l w t %のポリ ビニルアルコールの水溶液を塗布し、 9 0でで 5分間乾燥して、 膜厚 0 . 0 1 mの皮膜を形成した。 次いで、 皮膜にラ ビング処理を施し、 配向層を形成した。 前記 化学式 （ 1 0 ) に示すネマチッ ク液晶モノマー 9 2重量部、 前 記化学式 （ 3 8 ) に示すねじり力 5.5xl0—⁴ nm-¹- (wt¾)"' の重合 性カイ ラル剤 8重量部、 U V重合開始剤 5重量部およびメチル ェチルケ トン 3 0 0重量部を混合し、 選択反射波長が 2 9 0〜 3 1 0 n mになるよう設計した混合物を調製した。 この混合物 を前記配向層上に塗布し、 展開層を形成した。

前記展開層を有する偏光板を 9 0 °Cで 1分間熱処理し、 さ ら に U V架橋を行った。 その結果、 厚さ 2 . 5 u mの光学補償 B 層を偏光板の面上に形成し、 全体の厚さ 1 9 3 mの積層物を 長尺で貼り合せた。

このようにして得られた積層物と、 前記光学補償 A層とを、 厚さ 2 5 ； mのアク リル系粘着剤を介して長尺で貼り合わせ、 全体の厚さ 2 9 8 μ πιの光学補償機能付き偏光板 （N o . 1 ) を長尺で得た （図 1 3参照） 。 このよう にして製造された光学 補償機能付き偏光板の、 偏光層の吸収軸と光学補償 A層の遅相 軸の成す角度は、 9 0 ° であった。

(実施例 2 )

厚さ 8 0 a mの ト リ ァセチルセルロースフィルムをにテン夕 一横延伸し、 厚さ 5 0 mの光学補償 A層を得た。

前記化学式 （ 1 0 ) に示すネマチック液晶モノ マー 9 2重量 部、 前記化学式 （ 3 8 ) に示すねじ り力 5.5x10— ⁴ nm— ¹ · (wt¾)"' の重合性カイ ラル剤 8重量部、 U V重合開始剤 5重量部および メチルェチルケ ト ン 3 0 0重量部を混合し、 選択反射波長が 2 9 0〜 3 1 0 n mになるよ う設計した実施例 1 と同じ混合物を 調製した。 この混合物を二軸延伸 P E Tフィ ルム上に塗布し、 展開層を形成した。

得られた展開層を有する二軸延伸 P E Tフィ ルムを 9 0 で 1分間熱処理し、 さ らに U V架橋を行った。 その結果、 厚さ 2 . 0 mの光学補償 B層を二軸延伸 P E Tフィ ルムの面上に形 成した。

次いで、 前記光学補償 A層と前記二軸延伸 P E Tフィ ルムと を、 光学補償 B層が、 光学補償 A層と向かい合う よう に、 厚さ 2 5 i mのアク リル系粘着剤層を介して貼り合わせた。 その後 二軸延伸 P E Tフィルムを剥離し、 光学補償 A層と光学補償 B 層を有する光学補償層を得た。

厚さ 8 0 mのポリ ビニルアルコールフィ ルムを、 ヨウ素濃 度 0. 0 5重量％のヨウ素水溶液中に 3 0 °Cで 6 0秒浸漬して 染色し、 次いでホウ酸濃度 4重量％のホウ酸水溶液中に 6 0秒 浸漬しながら元の長さの 5倍に延伸した後、 5 0 tで 4分間乾 燥させて厚さ 2 0 mの偏光層を得た。

最後に前記偏光層と、 その片面に厚さ 8 O ^ mの ト リ ァセチ ルセルロース、 も う片面に光学補償層を、 光学補償 A層が偏光 層側になるよう に、 厚さ 5 mのポリ ビニルアルコール系接着 剤を介して貼り合わせ、 全体の厚さ 1 8 7 mの光学補償機能 付き偏光板 （N o . 2 ) を長尺で得た （図 1 4参照） 。

(実施例 3 )

偏光層と実施例 2 と同様の複合光学補償層とを、 光学補償 B 層が偏光層側になるよう に厚さ 2 5 ^ mのアク リル系粘着剤を 介して貼り合わせた以外は、 実施例 2 と同様にして、 全体の厚 さ 2 0 7 mの光学補償機能付き偏光板 （N o . 3 ) を長尺で 得た （図 1 5参照） 。

実施例 1 〜 3で得られた光学補償機能付き偏光板の光学補償 A層および光学補償 A層ならびに光学補償 B層および光学補償 B層に関して、 平行ニコル回転法を原理とする王子計測機器製 、 商品名 K〇 B R A— 2 1 A D Hを用い、 法線方向の位相差値 R e及び厚み方向の位相差値 R t hを求めた。 その結果を表 1 に 示す。

表 1 より、 得られた光学補償 B層は、 光学補償 A層より も非 常に薄いことが分かる。 従って、 延伸高分子フィルムである光 学補償 A層を 2枚以上含む積層偏光板よ り も薄い、 光学補償 A 層と光学補償 B層を含む、 光学補償機能付き偏光板を提供する ことができた。

(実施例 4〜 6 )

実施例 1 〜 3で得た光学補償機能付き偏光板 （N o . 1 〜 3 ) を、 各々 5 c m X 5 c mの大きさに切り出し、 これを前記偏 光板とそれぞれ組み合せ、 V A型液晶セルの両面に互いに遅相 軸が直交となるように配置して液晶表示装置を得た。 なお、 光 学補償層はセル側になるよう に配置した。

次に得られた液晶表示装置の上下、 左右、 対角 4 5 ° 〜 2 2 5 ° 、 対角 1 3 5 ° 〜 3 1 5 ° 方向でのコン トラス ト比 （ C o ) ≥ 1 0 の視野角を測定した。 コ ン ト ラス ト比は、 前記液晶表示 装置に、 白画像および黒画像を表示させ、 装置 （商品名 Ez cont rast 160D: ELD I M社製） によ り、 表示画面の正面、 上下左右に ついて、 視野角 0〜 7 0 ° における X Y Z表示系の Y値、 X値 、 y値をそれぞれ測定した。 そして、 白画像における Y値 （ Y _w ) と、 黒画像における Y値 （Y_B) とから、 各視野角におけるコ ン トラス ト比 （Y_WZY_B) を算出した。

その結果を表 2 に示す。

(比較例 1 )

前記偏光板 （商品名 N P F— 1 2 2 4 D U (日東電工製） ） を、 実施例 1〜 3で得た光学補償機能付き偏光板の代わ り に用 いる以外は、 実施例 4〜 6 と同様にして液晶表示装置を得た。 そして得られた液晶表示装置について、 実施例 4〜 6 と同様に 視野角を測定し、 その結果を表 2 に示す。 (比較例 2 )

実施例 1 と同様に、 厚さ 1 0 0 mのノルポルネンフィ ルム を 1 7 7ででテン夕一横延伸し、 厚さ 8 0 ^ mの光学補償 A層 を得た。 その光学補償 A層と、 前記偏光板 （商品名 N P F— 1 2 2 4 D U (日東電工製） ） を厚さ 2 5 mのアク リル系粘着 剤を介して貼り合せた。 そのよう にして得た光学補償 A層付き の偏光板を、 実施例 1〜 3で得た光学補償機能付き偏光板の代 わり に用いる以外は、 実施例 4〜 6 と同様にして液晶表示装置 を得た。 そして得られた液晶表示装置について、 実施例 4〜 6 と同様に視野角を測定し、 その結果を表 2 に示す。 (比較例 3 )

実施例 1 と同様に、 前記偏光板 （商品名 N P F - 1 2 2 4 D U (日東電工製） ） 上に、 l w t %のポリ ビニルアルコールの 水溶液を塗布し、 9 0 °Cで 5分間乾燥して、 膜厚 0. O l m の皮膜を形成した。 次いで、 皮膜にラビング処理を施し、 配向 層を形成した。 前記化学式 （ 1 0 ) に示すネマチック液晶モノ マー 9 2重量部、 前記化学式 （ 3 8 ) に示すねじ り力 5.5x10一⁴ nm"¹- (wt¾)"' の重合性カイ ラル剤 8重量部、 UV重合開始剤 5 重量部およびメチルェチルケ ト ン 3 0 0重量部を混合し、 この 混合物を前記配向層上に塗布し、 展開層を形成した。

前記展開層を有する偏光板を 9 0 で 1 分間熱処理し、 さ ら に U V架橋を行った。 その結果、 厚さ 2 . 5 mの光学補償 B 層を偏光板の面上に形成し、 全体の厚さ 1 9 3 の積層物を 長尺で貼り合せた。

そのよう にして得た光学補償 B層付きの偏光板を、 実施例 1 〜 3で得た光学補償機能付き偏光板の代わ り に用いる以外は、 実施例 4〜 6 と同様にして液晶表示装置を得た。 そして得られ た液晶表示装置について、 実施例 4〜 6 と同様に視野角を測定 し、 その結果を表 2 に示す。 表 2

表 2 の結果から明らかなように、 実施例 4 〜 6で得られた液 晶表示装置は、 広視野角の液晶表示装置であった。 従って、 本 発明の光学補償機能付き偏光板は優れた光学補償機能を有する ことが示された。 産業上の利用可能性

従って、 本発明によ り、 延伸高分子フィルムを 2枚以上積層 した光学補償層よ り も薄い、 光学補償機能層が積層された、 光 学補償機能付き偏光板を提供できることが示された。 その偏光 板を用いると、 視認性に優れる高品位表示の液晶表示素子を提 供できることも示された。

Claims

請 求 の 範 囲

1 . 偏光層と光学補償層とを含む光学補償機能付き偏光板で あって、

前記光学補償層が、 高分子フィルムを含む光学補償 A層及び コレステリ ック液晶層を含む光学補償 B層を含む 一

光学補償機能付き偏光板。

2 . 前記偏光層の吸収軸と前記光学補償 A層の遅相軸の成す 角度が、 8 5 ° 以上 9 5 ° 以下になるように配置される請求項 1 に記載の光学補償機能付き偏光板。

3 . 前記光学補償 A層が、 以下の式 （ I ) および （ I I ) に 示す条件を満たす請求項 1 に記載の光学補償機能付き偏光板。 2 0 ( n m) ≤Re≤ 3 0 0 ( n m) ( I )

1 . 2 ≤ Rth/Re ( I I )

[前記式において、

Re (法線方向の位相差値） ( n - n y ) · d

Rth (厚み方向の位相差値） = ( n x — n z ) - d

(ここで、 n x n yおよび n z は、 それぞれ前記光学補償 A 層における X軸、 Y軸および Z軸方向の屈折率を示し、 前記 X 軸とは、 前記光学補償 A層の面内において最大の屈折率を示す 軸方向であり、 Y軸は、 前記面内において前記 X軸に対して垂 直な軸方向であ り、 Z軸は、 前記 X軸および Y軸に垂直な厚み 方向を示す。 dは前記光学補償 A層の厚みを示す。 ） ]

4. 前記コ レステリ ック液晶層の選択反射波長領域が、 3 5 0 n m以下に存在する請求項 1 に記載の光学補償機能付き偏光 板。

5 . 配向層および基材の少なく とも一方をさ ら に含む請求項 1 に記載の光学補償機能付き偏光板。

6 . 前記高分子フィ ルムが、 延伸フィ ルムまたは液晶フィ ル ムである請求項 1 に記載の光学補償機能付き偏光板。

7 . 粘着剤層をさ らに含み、

前記粘着剤層が前記偏光板のいずれか一方の表面に配置された 請求項 1 に記載の光学補償機能付き偏光板。

8 . 液晶セルおよび偏光板を含み、 前記偏光板が請求項 1 に 記載の偏光板であ り、 前記液晶セルの少なく とも一方の表面に 前記偏光板が配置された液晶表示装置。

9 . 請求項 1 に記載の偏光板を含むこ とを特徴とする画像表 示装置。