WO1998042036A1

WO1998042036A1 - Pile mince non aqueuse

Info

Publication number: WO1998042036A1
Application number: PCT/JP1998/001193
Authority: WO
Inventors: Masa-Aki Sasayama; Takashi Minakata; Kouichi Yasukata
Original assignee: Asahi Kasei Kogyo Kabushiki Kaisha
Priority date: 1997-03-19
Filing date: 1998-03-19
Publication date: 1998-09-24
Also published as: US6461757B1; CN1252896A; EP0973212B1; EP0973212A4; DE69805994D1; KR100344515B1; EP0973212A1; CA2283931A1; TW396651B; CA2283931C; JP3363910B2; KR20000076434A; AU6419998A; CN1138309C; DE69805994T2; ATE219296T1

Description

明細書非水系薄型電池技術分野

本発明は、新規な非水系薄型電池に関する。さらに詳しくは、本発明は、電池素子を内部に含み且つ融着シールされた袋状外装体と、電池素子の正極及び負極に電気的に連結された端子とを含む非水系薄型電池であって、袋状外装体は、内側熱可塑性樹脂層、中間金属箔層及び外側絶縁体層の少なくとも 3層からなる積層体から作られており、且つ、該袋状外装体の外縁部に沿って該内側熱可塑性樹脂層の面を相対向させて熱融着して形成した長形の熱融着領域を有していて、それにより袋状外装体の融着シール部が形成されておリ、端子は、外装体の上記融着シール部の端子取出し部位を通って外装体の外側に延びてぉリ、更に次の 2つの特徴（ α ) 及び

( β ) のいずれか 1つ又は両方を満足する非水系薄型電池に関する。

( a ) 上記袋状外装体の熱融着領域中に存在する中間金属箔層部分は、幅が該熱融着領域中の内側熱可塑性樹脂層の厚みの少なくとも 1 0倍であり、且つ、外装体の外縁部端面側で、少なくとも端子取出し部位周辺の部分において、幅方向の所定の奥行だけ欠損部を有している。 ( β ) 外装体の外縁部端面が、少なくとも端子取出し部位の周辺の部分において絶縁処理されている。

本発明の非水系薄型電池は、その特定の構造にょリ、軽量で厚みが小さく且つ形状の自由度に優れるのみならず、防湿性及び気密性に優れ、しかも端子取出し部位周辺での短絡の危険がない。従って、本発明の非水系薄型電池は、高容量でぁリ且つ安全性の高い小型軽量電池（例えば携帯機器用の電池）として特に有利に用いることができる。従来技術

携帯機器などの電池応用機器の軽量化、薄型化に伴い、搭載する電池の軽量化、高容量化が図られてきた。例えば、非水系電解質を用いたリチウム電池、リチウムイオン二次電池は、リチウムの卑な酸化還元電位を利用した高容量の電池として数多く使用されている。従来、このような電池の外装体としては、金属板を用途に応じて円筒型、角型、コイン型などに成形した容器が用いられてきた。しかしながら、金属製の外装体を用いた電池の軽量化は難しく、且つ成形可能な電池形状が限られていた。

一方、金属箔と樹脂フィルムを主体とした積層体からなる電池用外装体を用いた電池は、上記の金属板を用いた電池に比べ軽量でぁリ、かつ形状の自由度に優れ、薄型化が容易である。また、電池を製造する際の封止工程も容易である。上記のような積層体を用いた非水系一次電池としては、例えば日本国特開昭 6 0 — 1 0 0 3 6 2 号公報、日本国特開平 1 一 1 1 2 6 5 2号公報などに開示されておリ、固体電解質電池としては、例えば、日本国特開昭 6 0 — 4 9 5 6 8号公報、英国特許第 8 3 2 9 1 1 6 号公報などに開示されている。これらの電池はいずれも金属箔層 Z熱可塑性樹脂層の 2層、あるいは、絶縁体層/金属箔層/熱可塑性樹脂層の 3層からなる積層体を用いた外装体を有する。このような電池において電池素子は、上記のような積層体からなる熱可塑性樹脂層を内側に有する袋状外装体で覆われており、相対向する内側の熱可塑性樹脂層が互いに熱融着されることによって封止されている。更に、 S U S フィルム等から作られた端子が、熱融着されている相対向する 2つの熱可塑性樹脂層の間から外部に出ている。

従来の電池用外装体において、外装体に用いられる積層体中の金属箔層は水蒸気を遮蔽し、絶緣体層は金属箔層を保護する効果がある。金属箔層にはアルミニウム等、熱可塑性樹脂層にはアイオノマー、ポリエチレン、ポリプロピレン等、また、絶縁体層には、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等が用いられている。しかしながら、このような積層体を電池の外装体に用いた場合には、以下の問題が生じる外装体を封止するための熱融着を行う際に、積層体中の金属箔層と端子が短絡し易い。また電池作成後、外装体の端面に露出している金属箔層と端子の接触によって生じる短絡頻度が高い。これらのことは、電池の製造時ならびに使用時の信頼性、安全性に関わる重大問題である。

熱融着時の短絡を防ぐ方法として、金属箔層と熱可塑性樹脂層の間に熱融着時に溶融しない絶縁層を設ける方法（日本国特開昭 6 0 — 8 6 7 5 4号公報、日本国特開平 4 一 5 8 1 4 6号公報）が開示されている。しかし、いずれの電池においても、製造ざれた電池の外装体の外縁部端面に露出している金属箔層と端子の接触によって生じる電池素子の電極間の短絡は解決されていない。

更に、端子と熱可塑性樹脂層の間に熱融着時に溶融しない絶縁体を配置する場合、熱融着時に、熱可塑性樹脂層と絶縁体の接着性が不十分となり、気密性、防湿性が低下する。また、製造工程も煩雑となる。端子取出し部位周辺の部分の熱融着領域が金属箔層を欠損している外装体を用いる電池（日本国特開平第 3 — 6 2 4 4 7号公報、欧州公開第 3 9 7 、 2 4 8号公報）も公知であるが、このような電池には、熱融着されておらず、且つ、金属箔層が欠損している外装体の部分が存在するため、二次電池のように長期に渡る作動安定性が求められる場合、水蒸気などの電池性能を低下させる物質の侵入、電解液溶媒分子などの飛散が問題となる。また、電池作成後に熱硬化性樹脂で電池を覆う方法（日本国特開昭第 6 0— 4 9 5 6 8号公報）も開示されているが、この方法は金属箔層と端子との短絡を防ぐことが可能であるが、硬化時の温度による電池素子への影響がある。発明の概要

本発明者らは、上記の従来技術の困難な問題点がなく、金属箔層と端子との短絡を防ぎ、且つ、加工性、気密性、防湿性に優れた積層体からなる電池用外装体を用いた非水系薄型電池を開発すべく鋭意研究を行った。その結果、積層体を熱融着することによって作られ、且つ、袋状外装体のその端子取出し部位の周辺部分が次の 2つの特徴（ α ) 及び ( β ) のいずれ力 1つ又は両方を満足する袋状外装体を非水系薄型電池に用いることによリ、上記問題点が克服されることを知見した。

( a ) 熱融着領域中に存在する中間金属箔層部分は、幅が該熱融着領域中の内側熱可塑性樹脂層の厚みの少なくとも 1 0倍でぁリ、且つ、外装体の外縁部端面側で、少なくとも端子取出し部位周辺の部分において、幅方向の所定の奥行だけ欠損部を有している。

( β ) 外装体の外縁部端面が、少なくとも端子取出し部位の周辺の部分において絶緣処理されている。

このような特徴を満足する袋状外装体を非水系薄型電池に用いることにより、短絡頻度が極めて少なく、気密性、防湿性に優れ、容易に電池素子を封止できることを知見した。本発明は、この新しい知見に基づいて完成されたものである。

従って、本発明の主なる 1つの目的は、短絡の危険がなく、気密性に優れ、信頼性および安全性の高い、軽量且つ薄型の非水系電池を提供することにある。

本発明の上記及びその他の諸目的、諸特徴ならびに諸利益は、添付の図面を参照しながら述べる次の詳細な説明および請求の範囲の記載から明らカになる。図面の簡単な説明

図面において：

図 1 は、実施例 1 において作製した非水系薄型電池を模式的に示す説明図で、図 1 ( a ) は、中間金属箔層に一部欠損部を設けた積層体の平面図、図 1 ( b ) は、その l b — l b線断面図及び図 1 ( c ) は、非水系薄型電池の平面図をそれぞれ示す。

図 2 は、実施例 2 において作製した非水系薄型電池を模式的に示す説明図で、図 2 ( a ) は、中間金属箔層の外縁部端面側の全長に亙って欠損部を設けた積層体の平面図、図 2

( b ) は、その li b — li b線断面図及び図 2 ( c ) は、非水系薄型電池の平面図をそれぞれ示す。

図 3 は、実施例 3 において作製した非水系薄型電池を模式的に示す説明図で、図 3 ( a ) は、端子取出し部位の設置側と非設置側との両方の中間金属箔層の外縁の全長に亙って欠損部を設けた積層体の平面図、図 3 ( b ) は、その Ill b — Ill b線断面図及び図 3 ( c ) は、非水系薄型電池の平面図をそれぞれ示す。

図 4 は、実施例 6 において作製した非水系薄型電池を模式的に示す説明図で、図 4 ( a ) は、外装体の端子取出し部位に絶縁処理を施した非水系薄型電池の一部切リ欠き平面図、図 4 ( b ) は、その IVb — IVb線断面図をそれぞれ示す。符号の説明：

1 ：内側熱可塑性樹脂層

2 ：中間金属箔層

3 ：外側絶縁体

4 ：熱融着領域

5 ：端子取出し部位

6 ：金属箔層欠損部

7 ：絶緣処理部材

9 ：端子

1 0 ：積層体

2 0 ：外装体

3 0 ：非水系薄型電池

β 1 、 £ 2、 β 3 ： —枚の積層体から外装体を作製するための二つ折りの線発明の詳細な説明本発明によれば、正極、負極、及び正極と負極との間に挾まれて存在する非水系電解質を含む電池素子（ a ) と、この電池素子（ a ) を内部に含み且つ融着シールされた袋状外装体（ b ) と、正極及び負極に電気的に連結された少なくとも一対の端子（ c ) とを含む非水系薄型電池であって、袋状外装体は、内側熱可塑性樹脂層（ 1 ) 、中間金属箔層（ 2 ) 及び外側絶縁体層（ 3 ) の少なくとも 3層からなる積層体から作られてぉリ、且つ、該袋状外装体の外縁部に沿って長形の熱融着領域を有していて、該熱融着領域では該積層体の内側熱可塑性樹脂層（ 1 ) の相対向する面が互いに熱融着されていて、それによリ袋状外装体の融着シール部が形成されてお f 、

端子は、外装体の上記融着シール部の端子取出し部位を通つて外装体の外側に延びてぉリ、

更に次の 2つの特徴（ α ) 及び ( β ) のいずれか 1 つ又は両方を満足する非水系薄型電池が提供される。

( a ) 上記袋状外装体の熱融着領域中に存在する中間金属箔層部分は、幅が該熱融着領域中の内側熱可塑性榭脂層の厚みの少なくとも 1 0倍であり、且つ、外装体の外縁部端面側で、少なくとも端子取出し部位周辺の部分において、幅方向の所定の奥行だけ欠損部を有している。

( β ) 外装体の外縁部端面が、少なくとも端子取出し部位の周辺の部分において絶緣処理されている。次に、本発明の理解を容易にするために、まず本発明の基本的特徴及び諸態様を列挙する。

1 . 正極、負極、及び正極と負極との間に挾まれて存在する非水系電解質を含む電池素子（ a ) と、この電池素子（ a ) を内部に含み且つ融着シールされた袋状外装体（ b ) と、正極及び負極に電気的に連結された少なくとも一対の端子（ c ) とを含む非水系薄型電池であって、

袋状外装体は、内側熱可塑性樹脂層（ 1 ) 、中間金属箔層 ( 2 ) 及び外側絶縁体層（ 3 ) の少なくとも 3層からなる積層体から作られており、且つ、該袋状外装体の外縁部に沿つて長形の熱融着領域を有していて、該熱融着領域では該積層体の内側熱可塑性樹脂層（ 1 ) の相対向する面が互いに熱融着されていて、それによリ袋状外装体の融着シール部が形成されてぉリ、

端子は、外装体の上記融着シール部の端子取出し部位を通つて外装体の外側に延びており、

更に次の 2つの特徴（ α ) 及び ( β ) のいずれか 1つ又は両方を満足する非水系薄型電池。

( α ) 上記袋状外装体の熱融着領域中に存在する中間金属箔層部分は、幅が該熱融着領域中の内側熱可塑性樹脂層の厚みの少なくとも 1 0倍であり、且つ、外装体の外縁部端面側で、少なくとも端子取出し部位周辺の部分において、幅方向の所定の奥行だけ欠損部を有している。 ( β ) 外装体の外縁部端面が、少なくとも端子取出し部位の周辺の部分において絶縁処理されている。

2 . 前記熱融着領域の幅が、 1 mm〜 5 0 mmであることを特徴とする前項 1 に記載の非水系薄型電池。

3 . 前記中間金属箔層の欠損部の奥行きが、 0 . 1 mm以上であリ、かつ前記熱融着領域の幅の 8 0 %以下であることを特徴とする前項 1又は 2 に記載の非水系薄型電池。

4 . 前記中間金属箔層の欠損部の奥行きが、 0 . 5 mm以上であリ、かつ前記熱融着領域の幅の 5 0 %以下であることを特徴とする前項 3 に記載の非水系薄型電池。

5 . 前記中間金属箔層の欠損部の幅が、端子取出し部位における端子の断面の外周の 2分の 1 以上であることを特徴とする前項 1 〜 4のいずれかに記載の非水系薄型電池。

6 . 前記外側絶縁体層が、 2 6 0 °C以上の融点を有することを特徴とする前項 1 〜 5 のいずれかに記載の非水系薄型電池

7 . 前記外側絶縁体層が、 3 0 0 k g /mm²以上の引っ張リ弹性率及び 5 0 k gノ m m ²以上の圧縮弾性率のいずれか又は両方を有することを特徴とする前項 1 〜 6 のいずれ力に記載の非水系薄型電池。 8 . 前記内側熱可塑性樹脂層と中間金属箔層との間に少なくとも 1 層の中間絶縁体層を設けてなることを特徴とする前項 1 〜 7 のいずれかに記載の非水系薄型電池。

9 . 前記内側熱可塑性樹脂層と中間金属箔層との間に設けられた少なくとも 1 層の中間絶縁体層が、 2 6 0 °C以上の融点を有することを特徴とする前項 8 に記載の非水系薄型電池。

1 0 . 前記中間熱可塑性樹脂層と中間金属箔層との間に設けられた少なくとも 1 層の中間絶縁体層が、 3 0 0 k g /mm ²以上の引っ張リ弾性率及び 5 0 k g /mm²以上の圧縮弹性率のいずれか又は両方を有することを特徴とする前項 8又は 9 に記載の非水系薄型電池。

1 1 . 前記熱可塑性樹脂層及び絶縁体層のうちの少なくとも 1層が、ポリ塩化ビニリデン系樹脂からなるものであることを特徴とする前項 1 〜 1 0 のいずれかに記載の非水系薄型電池。

1 2 . 前記端子が、アルミニウム又は銅から作られていることを特徴とする前項 1 〜 1 1 に記載の非水系薄型電池。

1 3 . 前記端子が、その表面の少なくとも一部が粗面化されていることを特徴とする前項 1 2 に記載の非水系薄型電池。 1 4. 前記袋状外装体が膨張変形した場合、前記端子の少なくとも一部を切断するように作動する手段を更に含むことを特徴とする前項 1 〜 1 3のいずれかに記載の非水系薄型電池

1 5. 前記電池素子が、リチウムイオン二次電池素子であることを特徴とする前項 1 〜 1 4のいずれかに記載の非水系薄型電池。

本発明の非水系薄型電池は、上記したように、正極、負極及び正極と負極との間に挾まれて存在する非水系電解質を含む電池素子（ a ) と、この電池素子（ a ) を内部に含み且つ融着シールされた袋状外装体（ b ) と、正極及び負極に電気的に連結された少なくとも一対の端子（ c ) とを含む非水系薄型電池である。袋状外装体は、内側熱可塑性樹脂層（ 1 ) 中間金属箔層（ 2 ) 及び外側絶縁体層（ 3 ) の少なくとも 3 層からなる積層体から作られている。該袋状外装体の外縁部に沿って長形の熱融着領域を有していて、該熱融着領域では該積層体の内側熱可塑性樹脂層（ 1 ) の相対向する面が互いに熱融着されていて、それによリ袋状外装体の融着シール部が形成されている。端子は、外装体の上記融着シール部の端子取出し部位を通って外装体の外側に延ぴている。更に本発明の非水系薄型電池は、次の 2つの特徴（ ct ) 及ぴ（ β ) のいずれか 1 つ又は両方を満足する。

( ) 上記袋状外装体の熱融着領域中に存在する中間金属箔層部分は、幅が該熱融着領域中の内側熟可塑性樹脂層の厚みの少なくとも 1 0倍であり、且つ、外装体の外縁部端面側で、少なぐとも端子取出し部位周辺の部分において、幅方向の所定の奥行だけ欠損部を有している。

外装体の外縁部端面が、少なくとも端子取出し部位の周辺の部分において絶緣処理されている。

本発明に用いられる袋状外装体（ b ) は、上述のように、内側熱可塑性榭脂層（ 1 ) 、中間金属箔層（ 2 ) 、及び外側絶縁体層（ 3 ) の少なくとも 3層からなる積層体から作られている。

外装体の最内層となる内側熱可塑性樹脂層（ 1 ) の相対向する面を、その外緣に沿って互いに熱融着することにより、袋状外装体の融着シール部を形成し、内部に収納した電池素子を封止して、外部と電池素子とを遮断し、外部から水蒸気等の汚染物が侵入すること及び内部電解液が漏れることを防止する。従って、内側熱可塑性樹脂層（ 1 ) に用いられる熱可塑性樹脂は、非水系薄型電池に用いられる電解液に対して非相溶性、非膨潤性であることが好ましい。用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビュルァノレコール、エチレン . ビニノレアルコール共重合体、ポリ塩化ビュル、ポリアミド、ポリエステル、ポリエステルコポリマー、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリフエ二レンォキシド、ホルマール化ポリビュルアルコール、アクリル酸変性ポリエチレン、アクリル酸変性ポリプロピレン等が挙げられる。また、対向する層相互の、また端子との間の密着性を向上させるために、その表面に酸化処理やコーティングなどを施すこともできる。内側熱可塑性樹脂層（ 1 ) の厚みは、熱融着時の強度と軽量化とのバランスに基づき決定することが好ましい。具体的には、 1 0 μ m以上、 1 0 0 / m以下が好ましく、 2 0 m以上、 9 0 m以下が更に好ましく、 3 0 m以上、 8 0 111以下が最も好ましい。

袋状外装体において、中間金属箔層（ 2 ) は、空気、酸素窒素、及び水、その他の外部から侵入しうる汚染物に対する透過遮蔽効果、および電池電解質に対する透過遮蔽効果を有し、電池性能の低下を抑制するものであることが好ましい。中間金属箔層（ 2 ) の材質としては、例えば、アルミニウムアルミニウム合金、 S U S 、 N i 、 C u等が挙げられる。耐腐食性からアルミニウム、アルミニウム合金または S U Sが好ましい。軽量かつ加工性に優れることからアルミニウムおよびアルミニウム合金が更に好ましい。また、積層体をなす他の層との接着強度を上げるために、金属表面を粗面化して用いてもよい。

中間金属箔層（ 2 ) の厚みは、水蒸気遮蔽効果と、軽量化及び易加工性とのバランスよリ決められることが好ましい。具体的には、 3 /z m以上、 8 0 iu m以下が好ましく、 5 μ πι 以上、 5 0 μ πι以下が更に好ましく、 7 ju m以上、 3 0 μ πι 以下が最も好ましい。

袋状外装体の最外層となる外側絶縁体層（ 3 ) は、外部からの衝撃、突き刺しまたは薬品等から中間金属箔層（ 2 ) を保護し、また、中間金属箔層（ 2 ) を端子等から電気的に絶縁することにより不要な短絡を防止する。また、外側絶縁体層（ 3 ) に用いられる材質は、積層体に含まれる内側熱可塑性樹脂層（ 1 ) ょリ融点が高く、熱融着時に溶融しないことが必要である。外側絶縁体層（ 3 ) に用いる樹脂として、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニリデンポリカーボネート、ポリフエ二レンォキシド、ガラス繊維含有ナイロン、セロハン、ポリビュルアルコール、ポリイミドポリエーテルイミド、芳香族ポリアミド、ポリフエ二レンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリノ、。ラキシレン、ポリエ一テルエーテルケトン、シンジオタクチックポリスチレン、液晶ポリマー、フッ素樹脂、フエノール樹脂等が挙げられる。また、積層体中の内側熱可塑性樹脂層よりも融点の高い熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を必要に応じて組み合わせて用いてもよい。

外側絶縁体層の厚みは、機械的強度と軽量化とのバランスを考慮して決定することが好ましい。具体的には、 l m以上、 Ι Ο Ο μ πι以下が好ましく、 2 ;u m以上 8 0 μ πι以下が更に好ましく、以上 5 0 πι以下が最も好ましい。積層体を製造する方法としては、ウエットラミネーシヨン押し出しコーティング、共押し出しラミネーシヨン、ドライラミネーシヨン、ホットメルトラミネーシヨン、ヒートラミネーシヨン等が挙げられる。これらの加工方法として、例えば、シート、フィルム又は箔同士を加熱ラミネートして融着する方法、ポリエチレン、ポリプロピレン等の低融点のフィルムを間に挟持する方法、湿気硬化型ウレタン化ポリエーテノレ、湿気硬化型ウレタン化ポリエステル、ウレタン化ポリエ一テル、ウレタン化ポリエステル、ポリエステルポリオールポリイソシァネート等の接着剤、ホットメルト接着剤を間に挿入する方法、基材上にポリマー溶融体をキャストまたは押し出し成膜する方法、ポリマー溶液や液体状態のポリマー前駆体をキャストする方法が可能でぁリ、積層する材料に応じて適宜選択して利用できる。この積層体は電池の外装体に必要な透水バリア性、端子の密着性、及び用いる封止方法等を考慮して形成することが好ましい。

熱融着領域を形成する方法としては、インパルスシール、スピンウエルドなどの摩擦熱による方法、ヒートシール、レ一ザ一、赤外線、ホットジェットなどの外部加熱、高周波シール、超音波シールなどの内部加熱法が用いられる。熱融着領域において、外装体の最内層の内側熱可塑性樹脂層が溶融することによリ端子と内側熱可塑性樹脂層、または相対向する内側熱可塑性樹脂層同士が接合し、内部に収納された電池素子を封止する。

また、接着強度を上げることを目的としてポリビュルアルコール系、ォレフィン系、ゴム系、ポリアミド系などのホットメルト接着剤を内側熱可塑性樹脂層（ 1 ) と端子、または相対向する内側熱可塑性樹脂層同士の間に挟持させてもよい, 熱融着領域の幅は、封止の確実性と電池の体積エネルギー密度の向上とバランスを考慮して決定することが好ましい。具体的には、本発明の効果を発現するために好ましい熱融着領域の幅は、外縁から l mm以上、 5 O mm以下、更に好ましくは 2 mm以上、 3 0 mm以下、最も好ましくは 2 mm以上. 2 0 m m以下である。

また、熱融着領域を電池の中心方向に折り曲げて、電池の投影面積を調整することもできる。この場合、熱融着領域の幅は、前記の熱融着領域の折り曲げる前の幅として定義される。

本発明の非水系薄型電池は、積層体からなる袋状外装体の外部に延び、この端子取出し部位から突き出ている端子と、端子取出し部位における外縁部端面が露出した積層体中の中間金属箔層との接触によリ生じうる短絡を防止する手段を備えている。すなわち、本発明の 2つの特徴のうちの 1つである（ _α ) は、上記袋状外装体の熱融着領域中に存在する中間金属箔層部分は、幅が該熱融着領域中の内側熱可塑性樹脂層の厚みの少なくとも 1 0倍でぁリ、且つ、外装体の外縁部端面側で、少なくとも端子取出し部位周辺の部分において、幅方向の所定の奥行だけ欠損部を有しているというもので、短絡を有効に防止することができる。

幅が該熱融着領域中の内側熱可塑性榭脂層の厚みの少なくとも 1 0倍以上としたのは、通常、金属箔の透湿度は樹脂フイルムの透湿度の 1 / 1 0以下であるため、内側熱可塑性樹脂層の厚みの 1 0倍以上延びている場合、端面からの透湿度は厚み方向からの透湿度よリ小さくなリ、外装体表面からの透湿性に対して端面からの透湿性が無視することができるからである。

外装体の熱融着領域に存在する中間金属箔層（ 2 ) の幅は端子と中間金属箔層（ 2 ) の短絡を防ぐ効果を発現するためには、熱融着領域の幅以下でなければならない。従って、熱融着領域中に存在する中間金属箔層部分の幅は、好ましくは内側熱可塑性樹脂層の厚みの 1 0倍以上であって熱融着領域の幅以下、更に好ましくは中間金属箔層は内側熱可塑性樹脂層の厚みの 2 0倍以上であって熱融着領域の幅以下、最も好ましくは内側熱可塑性樹脂層の厚みの 4 0倍以上であって熱融着領域の幅以下である。

さらに端子が露出した中間金属箔層と接触して短絡することを防ぐため、少なくとも端子取出し部位においては、この中間金属箔層（ 2 ) の欠損部の大きさは、絶緣状態を保持するために十分でなければならず、その奥行きは、少なくとも 0 . 1 m m以上で熱融着領域幅の 8 0 %以下であることが好ましい。 0 . 1 m m以上としたのは、内側熱可塑性樹脂層

( 1 ) と外側絶緣体層（ 3 ) の厚みの和が 0 . 1 mm程度であり、中間金属箔層（ 2 ) を覆うためには 0 . 1 mm以上必要となるからである。また、熱融着領域幅の 8 0 %以下としたのは、この長さで +分に耐透湿性が保持されるからである従って、端子間の短絡を抑制し、耐透湿性を保持する本発明の効果を発現するため、欠損部の奥行きの範囲として、好ましくは◦ . 1 mm以上であって熱融着幅の 8 0 %以下、更に好ましくは 0 . 3 mm以上であって熱融着幅の 7 0 °/。以下、最も好ましくは 0 . 5 mm以上であって熱融着幅の 5 0 %以下である。

中間金属箔層（ 2 ) の欠損部の幅は、端子の断面の外周の 2分の 1以上（形状が短冊状の場合、端子の厚みと幅の和以上）の大きさであることが好ましく、端子の断面の外周の 2 分の 1 の 1 . 5倍以上が更に好ましく、欠損部の幅が端子取出し部位の辺の長さと同じであることが最も好ましい。幅が端子の断面の外周の 2分の 1 以上（端子が短冊状の場合、端子の厚みと幅の長さの和以上）の大きさであるとしたのは、端子を折リ曲げた時の接触可能な幅を考慮したためである。

欠損幅の測定は、 1 mmの目盛のついた定規または光学顕微鏡と 0 . 0 1 mmの目盛のついた Object ive Micrometerを用いて外装体の表面側あるいは断面を測定することによリ容易に行うことができる。この中間金属箔層の欠損部を形成する方法として、中間金属箔層（ 2 ) をパターユング形成する方法、積層後の金属露出断面より中間金属箔層（ 2 ) をエツチングする方法などが挙げられる。パターニング方法として短冊状、帯状の金属箔を樹脂フィルムと積層する方法、蒸着法で中間金属箔層（ 2 ) を形成する際にマスクを設ける方法中間金属箔層（ 2 ) を形成する基盤上にパターン形成した溶解除去可能な層を作成し、さらにその上に中間金属箔層（ 2 ) を形成させ、ついでリフトオフすることによリ中間金属箔層 ( 2 ) をパターニングする方法、中間金属箔層上（ 2 ) にレジスト層をパターン形成した後エッチンングして中間金属箔層（ 2 ) をパターン化する方法などを用いることが可能である。

本発明の 2つの特徴のうちの他の 1 つである（ j3 ) は、外装体の外縁部端面が、少なくとも端子取出し部位の周辺の部分において、絶縁処理されているとレヽぅものである。これにより、端子が折れ曲がった場合に生じる端子と中間金属箔層との短絡を容易に防止することが可能である。

外装体の端面に行う絶緣処理としては、絶縁処理された部分の表面抵抗率が 1 0⁶0ノ口以上、好ましくは 1 0⁷ Ωノロ以上となることが好ましい。

また、外装体の絶縁処理されている部分は、端子位置の端面だけでなく、これに連続するその周囲の部分までなされていることが好ましい。その場合、端子の幅方向では、端子の両側にはみ出す位置まで絶緣処理がなされるが、例えば、端子の幅を越えた幅で絶縁処理されていることが好ましい。より好ましくは、端子の幅の 1 . 1倍以上、さらに好ましくは 1 . 2倍以上の幅で絶縁処理を行う。また、外装体の端子位置の端面から所定の奥行きで、外装体の裏表、または、外装体を構成する相対向する 1組の積層体の裏表を連続的に絶緣処理することが好ましい。

外装体の絶緣処理方法としては、絶緣性材料からなるテープ、フィルム、またはシートを所定の大きさに切りだし、外装体の所定位置に接着剤を用いて貼リ付ける方法、裏面に粘着剤があらかじめ付着してある絶縁テープ等を所定の大きさに切り出してそのまま貼リ付ける方法、熱融着性の絶縁性フイルムを所定の大きさに切り出して熱融着によリ貼り付ける方法、絶縁性塗料を外装体の所定位置に塗布する方法等が挙げられる。また、ポリエチレン等の絶縁性樹脂を含む溶液を外装体の所定位置に塗布してもよい。

絶緣性材料としては、ガラス、マイ力などの無機系固体、パルプ、セルロース誘導体などの半合成高分子、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、フッ素樹脂などの熱可塑性樹脂、エポキシ、ポリアミド、ポリイミドなどの熱硬化性樹脂が挙げられる。

粘着剤付の絶縁テープとしては、電気絶縁用ポリ塩化ビニルビニル粘着テープ、電気絶縁用ポリエステル粘着テープ、ポリアミド粘着テープ、シリコーン粘着テープ、テフロン粘着テープ、粘着紙テープ等が挙げられる。

絶緣性フィルムまたはシートとしては、電気絶縁用マイ力紙、ァラミド · マイ力紙、ァラミド紙、ポリイミドフィルムナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、テフロンシート、セロハン等が挙げられる。これらを用いる場合は、接着剤として、セラック、フエノール樹脂、ェポキシ樹脂などの合成樹脂系接着剤、フタール酸レジンゃシリコーンレジン、ポリエステルイミド系レジン、ポリイミド系レジンを用いて外装体に貼り付ける。

熱融着性フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート /ポリエチレン積層フィルム等のフィルムを熱融着する方法が挙げられる。

絶縁性塗料としては、ポリイミドワニス、ポリエステルヮニス、ポリエステルイミドワニス、ポリアミドイミドワニスなどの、ポリイミド系、ポリウレタン系あるいは、不飽和ポリエステル系の絶緣塗料が用いられる。塗布方法としては、はけ等にょリ直接塗布する方法、塗布する部分を直接塗料内に漬ける方法等が採用できる。塗布後は加熱又は放置によリ乾燥して溶剤を揮発させる。

絶緣処理工程は、熱融着工程の前後のいずれに行ってもよく、熱融着工程の前に行う場合には、先ず、外装体の端子取り出し部位に対して、上記いずれかの方法により絶縁処理を施す。次に、絶縁処理が施された外装体で、正極、セパレータまたは固体電解質及び負極からなる電池素子並びに端子の一部を覆い、絶緣処理された部分から端子を外装体の外側まで延ばす。この状態で、熱融着にょリ外装体を封止（融着シール）する。

絶緣処理工程を熱融着工程の後で行う場合には、熱融着工程の際に、外装体の端子取出し部位およびその近傍の融着位置を外装体の端面から少し内側として、外装体の外縁部周辺に未融着領域を残しておくと、このような未融着領域がない場合と比較して絶縁処理を容易に行うことができる。

なお、このような外装体に対する絶縁処理に加えて、端子の外装体との境界部分を絶縁処理してもよい。このようにすると、端子の絶縁部分が外装体の端面に接触するため、端子の折れ曲がりに起因する短絡をよリ確実に防止することがでさる。

該外装体をなす積層体は、最内層としての内側熱可塑性樹脂層と最外層としての外側絶縁体層との間に中間金属箔層を有する構成を有するが、さらに、中間金属箔層と内側熱融着性樹脂層との間に少なくとも 1 層の中間絶縁体層を有することが好ましく、この中間絶縁体層は高い弾性率を有する材料が好ましい。中間金属箔層と内側熱可塑性樹脂層との間に設ける中間絶縁体層は、外装体を熱融着にょリ封止する際に、金属端子の微小な突起あるいは凹凸が内側熱可塑性樹脂層を突き抜けて中間金属箔層に接触することによって生ずることのある、中間金属箔層を介した正極端子と負極端子の短絡を防止するために用いられる。短絡した場合、電池を充電する時に電位が上がらないこと、また充電状態で衝撃等にょリ短絡して発熱することなどの問題が生じる。

中間絶緣体層の材料（外側絶縁体層の材料も同様である）としては、 2 6 0 °C以上の融点を有するとともに、端子上に存在する突起が中間絶縁体層を突き抜けることや内部が損傷することを防止するために、高い引張リ弾性率や圧縮弾性率を有する材料を用いることが望まれる。絶縁体層となるフィルムの引張り弾性率は、好ましくは 3 0 0 k g Z m m ²以上、さらに好ましくは 4 0 0 k g /mm²以上である。また、絶縁体層となるフィルムの圧縮弾性率は 5 0 k g /mm²以上、さちに好ましくは 1 0 0 k g Zmm²以上である。中間絶縁体層（外側絶縁体層も同様である）としては、引張リ弹性率あるいは圧縮弾性率のいずれか一方を満たしていれば良いが . 両方満たすことが好ましい。

中間絶縁体層として用いられる材料の具体例としては、ポリイミド系樹脂フィルム、芳香族系ポリアミド樹脂フィルムポリエステル系樹脂フィルム、ガラス繊維含有ナイロン、セロハン、二軸延伸ポリビュルアルコールフィルム、ポリフエ二レンサルフアイドフィルム等が挙げられる。また、これらの絶緣材料を他の絶緣材料と張リ合わせた、複数層からなるフィルムなどを用いることも可能である。芳香族系ポリアミド樹脂フィルムとしてはカプトン（商品名；日本国、東レ社製）、ァラミカ（商品名；日本国、旭化成工業社製）等が挙げられる。ァラミカは 1 0 0 0 k mm²以上の引張リ弾性率、 1 0 0 k g /mm²以上の圧縮弾性率を有し、機械的強度に非常に優れるので好ましい。ポリエステル系樹脂フィノレムとしては、ポリエチレンテレフタレートフイノレムが 4 0 0 k g / m m ²以上の引張リ弾性率を有するので好ましい。さらに好ましくは、引張リ弾性率が 4 0 0 k g Z m m ²のポリフエ二レンサノレフアイドフイノレムが用レヽられる。

前述のように、中間絶縁体層が 2 6 0 °C以上の融点を有することが好ましいが、外側絶縁体層における場合とは別に、中間絶縁体層がこのような融点を持つことの利点として、高温における短絡を低減でき、電池の安全性を.高めることができることを挙げることができる。すなわち端子に大電流が通電され、端子や電池内部が発熱した場合、あるいは外部加熱によつて高温状態となつた場合には、融点が 2 6 0 °C以上の中間絶縁体層は端子間の短絡を抑制する効果を発揮する。短絡防止によって電池素子の温度上昇が止まらなくなリ一挙に破裂や発火すること（熱暴走）を防ぐことができる。上記のことから中間絶縁体層の融点は 2 6 0 °C以上であることが好ましく、融点 2 6 5 °C以上であることが更に好ましく、融点が 2 7 0 °C以上であることが最も好ましい。また、外側絶縁体層が 2 6 0 °C以上の融点を有することが好ましいのは、外部からの加熱や異常時の内部発熱時に電池の構造を保持すること V可能と Vるである。

融点が 2 6 0 °C以上の絶縁体として、ポリイミド、ポリエ一テルイミド、芳香族ポリアミド、ポリフエ二レンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリパラキシレン、ポリエーテルエーテルケトン、シンジオタクチックポリスチレン、液晶ポリマー、ポリイミド、フッ素樹脂、フエノール樹脂等のプラスチック材料、シリカ、 S i ₃ N ₄、マグネシア、アルミナ、ムライト等のセラミック材料、セラミック材料とプラスチック材料の複合材料が挙げられる。

本発明において絶縁体層の融点は D S C法によリ求めた。具体的には、米国、 P E R K I N E L ME R社製の示差走查カロリメータ "D S C 7 " を用いて δ ^Ζπι ί ηで昇温し. 得られた D S C曲線の吸熱ピークよリ融点を求めた。

最内層としての内側熱可塑性樹脂層と中間金属箔層との間にある中間絶縁体層の厚みは、外装体の強度と軽量性に基づき決定することが好ましい。具体的には、好ましくは、 1 μ m 以上、 Ι Ο Ο μ πι以下、更に好ましくは 2 μ πι以上、 8 0 m以下、最も好ましくは以上、 5 0 μ πι以下である。絶縁体層または内側熱可塑性樹脂層にポリ塩化ビ- リデン系樹脂を用いることは、防湿性、難燃性に優れているため好ましい。また、ポリ塩化ビニリデン系樹脂を用いることによつて、中間金属箔層のピンホールによる防湿性の低下を防ぐことが可能である。このため電池の信頼性、生産性が向上できるため工業上好ましいものとなる。

塩化ビユリデン系ポリマーとして、主成分の塩化ビニリデン成分が 7 0〜 9 8重量％と塩化ビニリデンと重合可能な単量体、例えば、塩化ビュル、ァクリノレニトリル、アクリル酸メタクリル酸アルキル基の炭素数が 1 カゝら 1 8 のァクリノレ酸アルキルエステル、無水マレイン酸、マレイン酸アルキルェステル、ィタコン酸、ィタコン酸アルキルエステル、酢酸ビニル等の不飽和単量体の少なくとも一種が 3 0〜 2重量％で. その重量平均分子量は 7万〜 1 5万の範囲の共重合体を挙げることができる。その中でも、シート形状に押出し成形する際の押出し加工性の観点から塩化ビュル、メチルァクリレート、ブチルァクリレート、 2 —ェチルへキシルァクリレートの中の 1 つを 3 0〜 2重量％と、塩化ビニリデン成分が 7 0 〜 9 8 重量％との共重合体が好ましく、さらに好ましくは、透水バリア性 · ガスバリァ性共に優れるメチルァクリレートが 8 ~ 2重量％と塩化ビニリデンが 9 2 〜 9 8重量％との共重合体である。

また、シート形状においては、上記の塩化ビニリデン系ポリマーのエマノレジョンをポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリプロピレンにコートした一般名称 " Kコートフィルム " が利用できる。

本発明における端子とは電池素子と該電池外装体の外部とを電気的に接続する導電性材料を意味し、該端子は封止される対向した熱可塑性樹脂層の間または積層体に設けられた穴 (取り出し部位）から、該外装体の外部と該電池素子とを電気的に接続することが可能である。本発明に用いられる端子の材料として、 s u s 、ニッケル、アルミニウム、銅、もしくは、ニッケルめつきした S U S、鉄、銅 S U Sクラッド材などの金属、または導電性フィルムなどが挙げられる。電気抵抗及び強度の点から、金属を用いることが好ましく、外部装置、回路との接続を容易にする上でニッケル、アルミ二ゥムまたは銅から作られているものが好ましい。更に、好ましくは銅またはアルミニウム作られているものである。特にリチウム電池の端子としては、陽極での酸化、陰極での還元に対して、アルミニウムと銅の端子をそれぞれ用いることが好ましい。端子がアルミニウムまたは銅の場合、 S U Sのような硬い材料に比べ、使用上折リ曲がリやすく、従来の外装体では短絡が発生し易かった。本発明に用いられる外装体は. 短絡を防止することができ、非常に有効である。また、端子を熱融着領域へと折リ曲げることによリ、電池の体積を有効に使い、エネルギー密度を向上することも可能である。

また、表面を粗面化した金属を端子に用いることによリ、端子部の封止強度が向上し、該電池の密封性、耐漏液性を大幅に向上させることができる。特に外装体内おいて電池素子の積層体の部分以外に電解液が存在する場合、端子と熱可塑性樹脂層の間に電解液が侵入し、界面の密着性が低下し、封止性が低下する問題が起こる。表面を粗面化した金属を端子に用いることは液漏れを防止する上で有効である。端子は内側熱可塑性樹脂層に接する表面の一部が粗面化されていることが好ましい。さらに好ましくは内側熱可塑性樹脂層に接する表面部分が粗化されていることであり、生産性の点から、該端子の表面全体が粗面化されていてもよい。

端子の形状としては棒状、短冊状、帯状、平板状、コイル状、メッシュ状などの形態をとりうるが、特にこれらに限定されるものではなく、電池の形状、材質等にょリ適切な形状をとることが可能である。大きさは端子の抵抗、強度より決められることが好ましい。例えば、平板状端子の場合、端子の厚みは、好ましくは 5 m以上、 1 0 0 m以下、更に好ましくは 6 m以上、 8 0 m以下、最も好ましくは 7 m 以上、 6 0 _m以下である。また、端子の幅は、好ましくは 2 m m以上、 3 0 m m以下、更に好ましくは 3 m m以上 2 5 m m以下、最も好ましくは 4 m m以上、 2 0 m m以下である < ただし、電池の大きさ、外装体の材料、通電時の抵抗等によリ適宜大きさを選択して端子を用いればよく、特に上記の範囲に限定されるものではない。

端子の表面の粗面化の方法としては、化学的処理、機械的処理等が挙げられる。

化学的処理による表面の粗面化の方法としては、酸、アルカリ等の溶液によるエッチングが挙げられる。例えば、銅の場合、塩化第二鉄溶液、硝酸などによるエッチング、アルミ二ゥムの場合は水酸化ナトリヴム溶液、リん酸溶液などによるエッチング、 S U S の場合は硫酸によるエッチングなどの方法が可能である。また、金属の酸化電位によっては電解液中での陽極酸化によって表面を粗化することが可能である。銅および、アルミなどは表面粗化を容易に行うことができるため好ましい。

機械的処理による表面の粗面化の方法としては、やすリ、ビュル砥石、ベルトサンダー、スクラッチホイールなどによリ金属表面を削る方法が挙げられる。

また、その他の粗面化の方法としてプラズマエッチングなどが挙げられる。金属表面の粗面化方法は上記の方法に限定されるものではなく、端子の材質などに応じて適切な方法を用いることが可能である。

金属表面の粗さの測定方法としては、触針式、光波干渉式測定機などが用いられるが、本発明においては、端子が平板状の場合は、 1 . 5 X 4 . 5 c mの試験片を作製して、蝕針式測定機 ( "a lpha-s t ep 200 " 、米国、 TENCOR INSTRUMENTS 社製）を用い、スキャン幅 0 . 4 mm、スキャン速度 1 s / Ai mで測定した。また、端子が平板状以外の場合も光波干渉式測定機を用い、 J I S B O 6 5 2 — 1 9 7 3 に準じて測定することができる。本発明において、端子表面が粗面化されている状態とは、平板状の端子の場合、上記の触針式測定機によって得られた中心線平均粗さ（ R a ) が 0 . 3 以上又は総インジケータランアウト（ T I R ) が 2 μ πι以上であることを意味する _c 好ましくは R a が 0 . 3 4 /i m以上でぁリ、 3 0 m以下である。好ましい T I Rは 2 . 5 μ πι以上、 3 0 μ πι以下である。

また、端子が平板状以外の形状の場合は、端子表面が粗面化されている状態とは、最大中心線平均粗さ（ R m a x ) が 2 μ πι以上であることでぁリ、 R m a x力 S 2 . 5 μ πι以上であることが好ましい。

一般に非水系薄型電池に用いられる外装体の透水量はできる限リ低いことが好ましく、本発明に甩いられる外装体としては、 1 g Zm² · 2 4 h r 以下であることが好ましい。よリ好ましい透水量は 0 . 2 g Zm² ' 2 4 h r 以下、さらに好ましくは 0 . l g /m² * 2 4 h r 以下である。透水量が 1 g /m² - 2 4 h r を超える外装体を電池に用いると、外装体内部の電池素子が吸水により劣化し、電池容量の低下をともなうため好ましくない。また、この吸水によって内部の電解質材料が分解しガスの発生を伴うこともある。外装体の透水量は、外装体内部に無水塩化カルシウムなどの吸水材料を封入し、所定の雰囲気で保持した後、重量増加の計測よリ求めることができる。また、本発明の電池を作製する際には、外装体の内部を大気圧以下にして熱融着による封止をすることも可能である。これによリ外装体と電池素子との密着性が高められ、電池素子を確実に固定することができ、かつ電池素子の放熱を高めることができる。封止方法として、封止直前にノズルにより外装体内部を脱気し、しかる後封止する方法、該電池を密閉室内に置き、室内を脱気した後、密閉室内で封止する方法等が挙げちれる。

本発明の非水系薄型電池は、電池素子が、例えばリチウム電池素子やリチウムイオン電池素子、特にリチウムイオン電池素子の場合に有利である。リチウムイオン電池素子は、リチウムイオン移動可能なセパレータに接合された正極及び負極、電解質、端子および外装体から構成される。この電池は集電体に活物質が接合され、集電体ど端子が接合された構造を有する（例えば、米国特許第 4， 9 9 7 , 7 3 2号参照） < 端子の集電体への接合方法には、超音波溶接、抵抗溶接、レーザー溶接等を用いることが可能である、また接合は電池素子を組み立てる前あるいは後のどちらでも可能である。本発明の電池において正極および負極のそれぞれの集電体に少なくとも 1つの、あるいは複数の端子が接合された構造や、電池素子内部で正極セパレータ /負極を単位として、この単位が複数、並列または直列に接続された後、集電体の一部に端子が接合された構造を含む。

また、本発明では、内圧上昇を抑制することを目的として外装体内部に二酸化炭素吸収材を備えることも可能である。これによリ長期にわたリ高い気密性を保持することが可能でる。

例えば、二酸化炭素吸収材としては以下のものが挙げられる。 L i O H、 N a O H、 K O H、 C a (O H) ₂、 B a (O H) ₂、 L i ₂0、 C a O、ァスカライト等の I 族、 I I族の金属の水酸化物または酸化物、あるいは、モレキュラーシーブ 4 A、ゼオラム A— 4、モレキュライト A— 4 3 0などの合成ゼォライトのような分子ふるい作用を利用した二酸化炭素吸着材は二酸化炭素を効率よく吸収する上に、固体であるため取り扱いが容易である。これらを、ペレットまたは小粒子、あるいは粉末の状態で、ナフイオン、セロノ、ン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン系ストレッチフィルムなど、ガス透過性の高い樹脂フィルムに入れて用いることができる。また、直接電解液中、固体電解質中あるいは電極活物質層中にに分散させることも可能である。

外装体内部の電池素子が過充電、大電流放電の場合や短絡により異常反応を起こした場合、電池要素中の化学反応または異常な温度上昇によるガス発生を伴うことがある。本発明の電池は、この際、外装体の膨れによる変形を低減または抑制し、利用される搭載機器の損傷を低減するとともに、電池素子から外装体への熱伝導を促進することによって電池の暴走反応を抑制し電池を安全な状態にすることができる。本発明の電池においては、内部の異常反応に伴うガス発生による内圧上昇を抑制するため、電池内部でのガスの発生によリ電池の内部圧力が外部圧力よりも高くなつた場合、少なくともガスの 1部を放出するように作動する手段を設けることができる。このガス放出手段として、例えば安全弁を外装体の一部に設けることが有効である。該安全弁は外装体の内外と連通した構造を有し、該安全弁のホルダー部が外装体に固定され、該安全弁の開放孔がばねまたは磁気カツプリングで封止される構造を有するものを挙げることができる。内部高圧時に開放孔が形成され、これによリ外部にガスが放出される。また、この安全弁の開放手段によっては安全弁の開放圧が高温時に低下させることも可能である。安全弁の開閉手段として、はね、押さえ板、磁気カップリングなどが利用できる。これらの開放手段を用いて開放孔の面積と印加する応力によつて開放圧が設定できる。また、他の方法として、熱融着領域において、内側熱可塑性樹脂層と接着強度の弱い、薄いフイルムを内側熱可塑性樹脂層の間に挾むことによって前記目的を達成することも可能である。

更に、本発明は、電池内圧の上昇およびノまたは電池内温度の上昇に伴い生じる変化により、端子と電池素子との電気的接続を破断する手段、即ち、袋状外装体が膨張変形した場合、前記端子の一部を切断するように作動する手段によって通電を遮断することも可能である。この機構によって、電池異常作動時における発火、爆発、熱暴走が阻止でき、電池の安全性を高めることができる。

外装体の膨張変形にょリ電流遮断する機構としては、例えば、（ 1 ) 端子が剥離可能な 2層以上の金属平板積層体からなリ、金属平板積層体の最外層の一方は電池要素と接続され. もう一方は外装体の外部へと延びてぉリ、それぞれが外装体の対向する内側熱可塑性樹脂層のそれぞれの面に密着固定された構造、（ 2 ) 端子の 1部に破断強度の小さい領域を設け . この領域の両側がそれぞれ外装体の対向する内側熱可塑性樹脂層の上面および下面に密着固定された構造、（ 3 ) 電池要素正極及び負極からのびる端子がそれぞれ外装体の対向する内側熱可塑性樹脂層の上面および下面に密着固定された構造が挙げられる。

上記（ 1 ) の構造において、端子の金属積層領域の端子間接合は、超音波溶接、レーザー溶接、スポットベルダ一などの溶接金属溶接や導電性塗料塗布接着で行い、接合材料や接合方法、接合面積により中間金属箔層間の強度を調節することが可能である。また、（ 2 ) の構造において、切れ込み等の断面積の小さい領域を設けること、破断強度の小さい材料を間に挾むことによつて電流遮断条件が調整できる。（ 3 ) の構造において、電極積層体の集電体または活物質層と端子の接合強度を調節して電流遮断条件が調節できる。これらの構造において、端子切断部分の両側のいずれかを外装体の内側熱可塑性樹脂層の上面または下面に密着固定する際、未密着部分を設ける必要がある。この未密着部分は、例えば、未密着部表面に熱可塑性樹脂と密着しにくい材料、例えばテフ口ンなどフッ素樹脂をシート形状または粉末状態で付着させ、端子部分と内側熱可塑性樹脂層と密着工程を施すことにより密着固定部、未固定部を形成できる。端子の破断強度は電池容量、構造によって変化するので限定されないが、 1 0 g〜 5 0 k gの範囲である。

さらに端子の一部に温度上昇によリ通電が遮断される素子 ( P T C素子）を接続することができる。この素子は導電性フィラーと絶縁性樹脂からなるコンパウンドからなり、導電性フィラーと榭脂の熱膨張係数の差を利用して高温時の抵抗を高め電流を遮断する機能を有する。この素子は通常平板状金属/導電性フィラー ' 樹脂コンパウンド/平板状金属からなるため、上記の端子の直列に電池外装体内部または外部に接続できる。また、端子が 2層以上の金属平板積層体からなり、平板の間を導電性接着剤、あるいは導電性テープなどの金属/導電性フイラーノ樹脂の複合材料で接合することによリ、上記 P T C素子の効果を達成することができる。例えば導電性材料に用いられる銀、銅などの金属粉とフユノール樹脂、エポキシ樹脂などの組成、混合比を変えること、テープまたは接着剤の面積を変えることにより、抵抗及び抵抗の急激に変わる温度を設定することができ、これによリ電池の内部抵抗及び作動温度を調節することが可能である。また、異種の金属間の接合も容易でぁリ、例えば、アルミニウムの端子に導電性テープで二ッケル箔を接着した場合、はんだ付けが容易となリ外部機器への接続が容易となる。また、前記の電流遮断部分の構造（ 1 ) の接合方法に代替して用いることもできる。

本発明をリチウム電池またはリチウムイオン電池に用いる場合、正極集電体としてはニッケルゃァミニゥムが用いられ、負極集電体としては銅が用いられる。正極材に用いられる活物質として、 L i C o 〇 ₂等のアルカリ金属複合酸化物； M n O ₂などの他の金属の酸化物や水酸化物との複合酸化物； V₂O ₅等のバナジウム酸化物； C r ₂0₅等のクロム酸化物； T i S ₂、 M o S ₂、 F e S ₂等の遷移金属ジカルコゲナイト； N b S e ₃等の遷移金属トリカルコゲナイト、シュブレル相 ( A _XM 0 6 Y a , A = L i , C u , Y = S， S e ) ；ポリピロール、ジスルフィド誘導体などの有機化合物、及びこれらの混合体等が用いられる。

負極材に用いる活物質としては、金属リチウム、リチウム合金、ニードルコークス、グラフアイト等のリチウムを吸蔵することが可能な炭素材料；すず系複合酸化物などの金属酸化物のリチウム固溶体；リチウムをドープし、かつ脱ドープしうる導電性ポリマー等が用いられる。本発明の電池は正極と負極とがイオン移動可能なセパレータを介して接合され、このセパレータにイオン移動可能な材料が用いられる。

電極間のイオン移動媒体として液状電解質、ゲル系電解質固体電解質を用いることができる。このうち、ゲル系電解質は、高分子マトリックス材料、有機溶媒、溶質からなリ、高分子材料として、ポリ弗化ビユリデン系重合体、ポリアクリロニトリル系重合体等が用いられ、有機溶媒としてエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、 y —ブチロラクトン、 1 , 2 —ジメトキシェタン、テトラヒドロフラン等が用いられ、溶質として、 L i C I O" L i P F ₆、 L i B F 4 等が用いられる。

発明を実施するための最良の形態

以下、実施例及び比較例によって、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。実施例 1

コバルト酸リチウム（し 1 。 0 〇 ₂;平均粒径 1 0 111 ) の粉末、カーボンブラック、およびバインダーとしてのポリビユリデンフルオラィドを、コバルト酸リチウム、カーボンブラック、ポリビ- リデンフルオライド（乾燥重量）の合計重量に対してそれぞれ 8 5重量％、 8重量。 /₀、 7 重量％となるように、ポリビエリデンフルオラィドの 5 重量⁰/ 0 N _メチルピロリドン（ NM P ) 溶液に分散し、得られた混合物を厚さ 1 5 μ πιのアルミニウムシート上に塗布乾燥、加熱プレスして膜厚 1 1 5 μ πι、塗膜密度 2 . 8 g / c m³の正極塗膜を作製した。

一方、平均粒径 1 2 μ πιのニードルコークス（ N C ) 粉末にポリビニリデンフルオラィドの 5重量％ N M P溶液を均一混合してスラリーを得た。ニードルコークス、ポリマーの乾燥混合比はそれぞれ 9 2重量。/。、 8重量％であった。このスラリーを厚さ 1 2 μ πι金属銅シート上にドクターブレード法によリ塗布乾燥、加熱プレスして膜厚 1 2 5 i m、塗膜密度 1 . 2 g / c m³の負極塗膜を作製した。 4

へキサフルォロプロピレン一フッ化ビ二リデン共重合体樹脂（へキサフルォロプロピレン含量 5重量％ ) を押出ダイ温度 2 3 0 °Cの押出成形機 [ 日本国、東芝機械（株）社製] を用いた加熱押し出し成形によって、膜厚 1 5 0 mのシートに成形した。架橋反応を行うために、得られたシートに照射量 1 0 M r a dで電子線照射を行った後、 6 0 °Cで真空乾燥して生成した弗化水素（H F ) ガスを除去した。このシートに更に電子線を照射（照射量 1 5 M r a d ) し、ついで密閉容器内でフロン H F C 1 3 4 a と水の混合物（重量比 9 9 / 1 ) を、 7 0 °C、 2 0 k gノ c m ²の条件下で 2 4時間含浸させた（含液量： 6 . 5重量％ ) 後取出して、ただちに 2 1 0 °Cの加熱炉にて 1 0秒間 1 8 0 °Cに加熱して、膜厚 2 7 0 μ mの白色発泡体（発泡倍率 8倍）を得た。 9 3 0型空気比較式比重計（日本国、東芝ベックマン社製）によリ測定した独立気泡の発泡体全体に対する体積分率は 8 7容量％であつたの発泡体を、リチウムテトラフルォロボレート（ L

B F ₄)をエチレンカーボネート（ E C ) Zプロピレンカーボネート（ P C ) / y —プチロラクトン（ γ — B L ) 混合溶媒

( E C / P C Ύ B L重量比： 1 2 ) に L i B F 濃度 1 m 0 1 / 1 で溶解して得られる非水系電解質溶液に入れ、 1 0 0 °Cで 2時間含浸 · 膨潤させて、複合高分子固体電解質を作製した。膨潤後の膜厚は 3 5 0 mであった。以下の操作は、露点一 5 0 °C以下の雰囲気下で行った。 6 c m X 5 0 c mの正極塗膜、 6 . 5 c m X 5 2 c mの複合高分子固体電解質膜及び 6 c m X 5 0 c mの負極塗膜を塗膜面が対向する構造で積層した。正極には幅 1 c m、長さ 1 0 c m、厚み 5 0 mの硬質アルミ箔（ R a = 0 . 1 6 ^ m , T I R = 0 . 7 3 μ m) 、負極には幅 l c m、長さ 1 0 c m、厚さ 5 0 mの硬質圧延銅箔（ R a = 0 . 0 7 m , T I R = 0 . 9 1 m) を端子として超音波金属溶接機 [ 日本国、超音波工業（株）社製 U S W— 2 0 0 Z 3 8 S ] を用いて集電体表面に接合した。端子の取り付けた位置は 6 c mの辺において、端から 2 c mと 4 c mの位置に端子の中心線がくるようにした。 5 0 c mの長さの電極積層体を 1 0 c mごとに折リ曲げ、 5つ折りとして、電池素子を作製した。

図 1 ( a ) 及び（ b ) に示すように、積層体を以下の要領で作製した。 1 8 c m X 1 4 c m、厚み 1 5 ju mの延伸ナイロンフィルム [ 日本国、出光石油化学（株）社製ュニロン ] 、 1 8 c m X l 4 c m、厚み 7 μ πιのアルミニウム箔、 1 8 c m X l 4 c m、厚み 5 0 μ πιの L一 L D P Eフィルム [ 日本国、出光石油化学（株）社製 L S — 7 0 0 C ] をウレタン系 2液混合接着剤をを用いて接着した。アルミニウムは 1 8 c mの辺について端子取リ出し部位に該当する部分を幅 (外縁に平行） 1 1 m m、奥行き 0 . 5 m mであらカゝじめ肖 ij 除しておいた。二つ折り線 β 1 のところでフィルムを 2つ折りにし、アルミニウムを削除していなレヽ 9 c mの辺と 1 4 c mの 2辺との 3辺の周辺を、それぞれ外縁から幅 1 0 mmで、

1 4 0 °C、 6秒間、加熱することによリ袋（外装体）を作製した。この袋に前述した電池素子を入れ、袋の口から端子を取リ出して、 1 k g / c m ²の圧力、 1 2 0 °Cで 6秒間加熱することにより封止した。端子取出し部位において熱融着領域は、外縁から幅 1 0 mmで、アルミニウム層は幅 1 1 mm、奥行き 0 . 5 mmで欠損している。欠損の奥行きの確認は光学顕微鏡 [日本国、ォリンパス工業（株）社製システム金属顕微鏡 B H T ] 、 0 . 0 1 mmの目盛のついた Object ive

Micrometer [日本国、ォリンパス工業（株）社製] を用いて行った。図 1 ( c ) に示す電池を 5個作製した。電池充放電特性測定装置 [日本国、北斗電工（株）社製 H J — 1 0

1 5 M 6 ] を用いて充放電を行ったところ、すべて、正常に充放電し、得られた電池の平均放電容量は 9 0 O mA hであつた。 4 . 2 Vの充電状態において端子を折リ曲げる操作をしても短絡による電圧の低下、発熱は生じなかった。また、液漏れも観察されなかた。

また、同じ外装体に電池素子の代わリに無水塩化カルシゥム 2 0 g を入れ、 6 0 °C、 9 0 % R H (相対湿度）で 3 ヶ月放置したが、重量増加は 1 m g未満であった。実施例 2

図 2 ( a ) 及び（ b ) に示すように、外装体を作製するための積層体を以下の要領で作製した。

1 8 c m X 1 4 c m、厚み 1 2 μ πιのポリエチレンテレフタレ一トフイノレム（日本国、アイ . シー ' アイジヤノン社製メリネックス S ) 、 1 8 c m X l 3 c m、厚み 9 μ πιのァノレミ -ゥム箔、 1 8 c m X 1 4 c m、厚み 5 O i mの L— L D P E フィルム [ 日本国、出光石油化学（株）社製 L S — 7 0 0 C ] をこの順に、ウレタン系 2液混合接着剤を用いて積層した。作製した積層体は端の部分においてアルミニウムが幅 1 8 c m、奥行き 1 O mmで欠損している。カツターナィフで熱可塑性樹脂層及び絶縁体層を一部切断することによリ、欠損部の奥行きを 0 . 2 mmとした [従って、図 2 ( a ) に示すように積層体の寸法は 1 8 c m X 1 3 . 0 2 c mとなつた] 。 β 2 でフイノレムを 2っ折リにし、アルミニウムの欠損していない 9 c mの辺と 1 3 . 0 2 c mの辺との周辺を、それぞれ外縁から幅 1 0 m mで、 1 4 0 °C、 6秒間、加熱することによリ袋を作製した。作製した袋に実施例 1 と同様に作製した電池素子を入れ、積層フィルムの袋の口よリこの端子を取出し、口を 1 k g / c m²の圧力、 1 2 0 °C、 6秒加熱することによリ封止した。端子取出し部位において熱融着領域は幅 3 m mで、アルミニウム層は幅 9 c m、奥行き 0 . 2 mmの大きさで欠損している。欠損の奥行きの確認は光学顕微鏡 [日本国、ォリンパス工業（株）社製システム金属顕微鏡 B H T ] 、 0 . ◦ l mmの目盛のついた Object ive Urometer [日本国、ォリンパス工業（株）社製] を用いて行った。図 2 ( c ) に示す電池を 5個作製した。電池充放電特性測定装置 [日本国、北斗電工（株）社製 H J — 1 0 1 S M 6 ] を用いて充放電を行ったところ、すべて、正常に充放電し、得られた電池の平均放電容量は 9 0 O m A hであつた。 4 . 2 Vの充電状態において端子を折り曲げる操作をしても短絡による電圧の低下、発熱は生じなかった。また、液漏れも観察されなかった。

また、同じ外装体に電池素子の代わりに無水塩化カルシゥム 2 0 gを入れ、熱融着領域幅 1 0 mmで、 1 4 0 °C、 6秒間、加熱して袋を封止した。 6 0 °C、 9 0 % R Hで 3 ヶ月放置したが、重量増加は 1 m g未満であった。実施例 3

図 3 ( a ) 及び（ b ) に示すように、 1 8 c m X 1 4 c m 厚み 1 2 μ πιのポリエチレンテレフタレートフィルム（日本国、アイ ' シー · ァイジヤノ、。ン社製メリネックス S ) 、 1 7 c m X 1 3 c m、厚み 2 0 mのアルミニウム箔、 1 8 c m X l 4 c m、厚み 3 0 μ πιのポリエチレン · ビュルアルコール [ョ本国、（株）クラレ社製 E F — H S ] をウレタン系 2液混合接着剤を用いて積層した。作製した積層体の各辺においてアルミニウムが 0 . 5 mmの奥行きで、欠損するように熱可塑性樹脂層及び絶縁体層をカットした [従って、図 3 ( a ) に示すように積層体の寸法は 1 8 c m X 1 3 . 1 c mとなった] 。 β 3でフィルムを 2っ折リにし、欠損していない 9 c mの辺と 1 3 . 1 c mの 2辺との 3辺を、幅 1 0 m mで、 1 4 0 °C、 6秒間、加熱することによリ袋を作製した ₍ この袋に実施例 1 と同様に作製した電池素子を入れ、 1 k g / c m² , 1 3 5 °Cで、 5秒間加熱することによリ封止した。端子取出し口において熱融着領域は幅 1 0 m mで、アルミ二ゥム層は外縁の全長に亙って奥行き 0 . 5 mmの大きさで欠損している。欠損の奥行きの確認は光学顕微鏡 [日本国、ォリンパス工業（株）社製システム金属顕微鏡 B H T ] 、 0 0 1 mmの目盛のついた Obj ect ive Micrometer [日本国、ォリンパス工業（株）社製] を用いて行った。図 3 ( c ) 電池を 5個作製した。電池充放電特性測定装置 [日本国、北斗電ェ（株）社製 H J — 1 0 1 S M 6 ] を用いて充放電を行つたところ、すべて、正常に充放電し、得られた電池の平均放電容量は 9 0 0 mA hであった。 4 . 2 Vの充電状態において端子を折リ曲げる操作をしても短絡による電圧の低下、発熱は生じなかった。また、液漏れも観察されなかた。

また、同じ外装体に電池素子の代わりに無水塩化カルシゥム 2 0 g を入れ、熱融着領域幅 1 0 mmで、 1 4 0 °C、 6秒間、加熱して袋を封止した。 6 0 °C、 9 0 % R Hで 3 ヶ月放置したが、重量増加は 1 m g未満であった。実施例 4

積層体を以下の要領で作製した。

l 8 c m X 1 4 c m、厚み 1 2 . 5 μ πιのポリイミドフィルム（日本国、東レ ' デュポン社製カプトン）、 1 8 c m X I 3 c m厚み 2 0 μ πιのァノレミニゥム箔、 1 8 c m X l 4 c m、厚み 3 0 μ πιの熱融着性ポリブチレンテレフタレート [ 日本国、積水化学工業（株）社製エステイナ] をこの順に、ウレタン系 2液混合接着剤を用いて積層した。 D S C法よリボリイミドフィルムの融点はなく、作製した積層体は端の部分において幅 1 8 c m、奥行き 1 0 mmの大きさで、ァノレミニゥムが欠損している。幅 1 8 c m辺でフィルムを 2つ折リにし、アルミニウムの欠損していない辺を、外縁から幅 1 0 m mで、 1 8 0 °C、 8秒間、加熱することにより袋を作製した。作製した袋に実施例 1 と同様に作製した電池素子を入れ、積層フィルムの袋の口より端子を取出し、口を 1 8 5 °C、 5秒加熱することによリ封止した。端子取出し口において熱融着領域は幅 2 0 m mで、アルミニウム層は外縁部の全長に亙つ奥行き 1 0 mmの大きさで欠損している。欠損の奥行きの確認は 1 m m 目盛のついた定規を用いて行った。電池を 5個作製した。すべて、正常に充放電し、得られた電池の平均放電容量は 9 0 O m A hであった。 4 . 2 Vの充電状態において端子を折り曲げる操作をしても短絡による電圧の低下、発熱は生じなかった。また、液漏れも観察されなかった 9 0 5 mA h の容量の電池を 4 . 2 Vの充電状態において 2 5 0 °Cのオーブンに入れたところ、端子と積層フィルムの接着部よリガスが噴出したが、フィルムへの引火は起きなかつた。また、 8 5 0 m A h の容量の電池を用い、 1 . 8 Aで定電流充電を行ったところ、ガスが噴出したが、フィルムへの引火は起きなかった。実施例 5

積層体を以下の要領で作製した。

1 8 c m X l 4 c m、厚みのポリエチレンテレフタレートフィルム（日本国、アイ . シー ' アイジャパン社製メリネックス S ) 、 1 8 c m X l 3 c m、厚み 9 μ πιのァノレミニゥム箔、 1 8 。 111 1 4 (： 111、厚み 1 2 111のポリェチレンテレフタレートフィルム（日本国、アイ . シー ' アイジャパン社製メリネックス S ) 、 1 8 c m X 1 4 c m、厚み 4 0 のポリプロピレンフィルム [ 日本国、二村化学ェ業（株）社製太閤 F C ] をこの順に、ウレタン系 2液混合接着剤を用いて積層した。作製した積層体は外縁において幅 1 8 c m, 奥行き 1 0 mmの大きさで、アルミニウムが欠損している。幅 1 8 c m辺でフイノレムを 2 っ折リにし、アルミ二ゥムの欠損していない辺を、外縁から幅 1 0 mmで、 1 8 0 °C、 8秒間、加熱することにより袋を作製した。作製した袋に実施例 1 と同様に作製した電池素子を入れ、積層フィルムの袋の口よリこの端子を取出し、口を 1 8 0 °C、 8秒加熱することによリ封止した。端子取出し口において熱融着領域は幅 2 0 m mで、アルミニウム層は外縁全長に亙って奥行き 1 0 mmの大きさで欠損している。欠損幅の確認は l mmの目盛のついた定規を用いて行った。電池を 1 0個作製した。電池充放電特性測定装置 [ 日本国、北斗電工（株）社製 H J - 1 0 1 S M 6 ] を用いて充放電を行ったところ、すべて，正常に充放電し、得られた電池の平均放電容量は 9 0 0 m A hであった。 4 . 2 Vの充電状態において端子を折リ曲げる操作をしても短絡による電圧の低下、発熱は生じなかった。また、液漏れも観察されなかった。

また、同じ外装体に電池素子の代わリに無水塩化カルシゥム 2 0 g を入れ、熱融着領域幅 2 0 mmで、 1 8 0 °C、 6秒間、加熱して袋を封止した。 6 0 °C、 9 0 % R Hで 3 ヶ月放置したが、重量増加は 1 m g未満であった。実施例 6

積層体を以下の要領で作製した。

1 8 c m X 1 4 c m、厚み 1 2 j mポリエチレンテレフタレート（日本国、アイ . シー ' アイジャパン社製メリネックス S ) 、 1 8 c m X 1 4 c m、厚み 9 μ πιアルミニウム箔 1 8 c m X 1 4 c m、厚み 2 5 μ πι芳香族ポリアミドフィルム [ 日本国、旭化成（株）社製ァラミカ ] 、 1 8 c m X l 4 c m , 厚み 4 Ο μ πιポリプロピレンフィルム [ 日本国、二村化学工業（株）社製太閤 F C ] をこの順でウレタン系 2 液混合接着剤を用いて積層した。定速伸長型伸度測定器（日本国、島津製作所社製 D S S — 5 0 0 ) を用いて芳香族ポリアミドフィルムの引張リ弾性率を測定したところ、 1 5 0 0 k g Z m m ²であった。また、圧縮弾性率は 2 0 0 k g / mm²であった。得られた積層体を 1 8 c mの辺でフィルムを 2っ折リにし、片方の 9 c mの辺と 1 4 c mの辺との 2辺を、幅 1 0 m mで、 1 8 0 °C、 6 秒間、加熱することによリ袋を作製した。この袋に実施例 1 と同様に作製した電池素子を入れ、 1 8 0 °Cで 6秒間加熱することにより封止した。端子取り出し部位の外装体外縁部は、図 4 ( a ) 及び（ b ) に示すように、幅 5 m m、厚さ 1 5 ; _mの芳香族ポリアミドフイルム [ 日本国、旭化成工業（株）社製ァラミカ ] にェポキシ樹脂系接着剤 [ 日本国、セメダイン（株）社製セメダイン E P — 0 0 7 ] を塗布して、外装体外縁で半分に折リ曲げて接着することによリ、あらかじめ絶縁処理を施した。端子取出し部位において熱融着領域は幅 1 0 m mで、絶縁体は幅（外縁部に平行） 1 5 mm、奥行き 2 . 5 mmの大きさで貼られている。電池を 5個作製した。電池充放電特性測定装置 [ 日本国、北斗電工（株）社製 H J — 1 0 1 S M 6 ] を用いて充放電を行ったところ、正常に充放電し、得られた電池の平均放電容量は 9 0 O m A h であった。 4 . 2 Vの充電状態において端子を折リ曲げる操作をしても短絡による電圧の低下、発熱は生じなかった。また、液漏れも観察されなかた

また、同じ外装体に電池素子の代わリに無水塩化カルシゥム 2 0 g を入れ、 6 0 °C、 9 0 % R Hで 3 ヶ月放置したが、重量増加は 1 m g未満であった。

実施例 7

積層体を以下の要領で作製した。

1 8 c m X 1 4 c m、厚み 1 2 μ πιのポリエチレンテレフタレ一トフイノレム（日本国、アイ ' シ一 ' アイジヤノ、。ン社製メリネックス S ) 、 1 8 c m X l 4 c m、厚み 9 πιのァノレミエゥムフォイノレ、 1 8 。 111 1 4 (： 111、厚み 1 2 111のポリエチレンテレフタレートフィルム [ 日本国、アイ ' シーァイジヤノ、。ン社製メリネックス S ] 、 1 8 c m X l 4 c m、厚み 4 0 mのポリプロピレンフイノレム [ 日本国、二村化学工業（株）社製太閤 F C ] をこの順に、ウレタン系 2液混合接着剤を用いて積層した。定速伸長型伸度測定器（日本国 , 島津製作所社製 D S S — 5 0 0 ) を用いてポリエチレンテレフタレートフイルムの引張リ弾性率を測定したところ、 4 0 0 k g Z mm ²であった。得られた積層体を 1 8 c mの辺でフィルムを 2つ折りにし、片方の 9 c mの辺と 1 4 c mの辺との 2辺を、幅 1 0 m mで、 1 8 0 °C、 6秒間、加熱することによリ袋を作製した。端子取リ出し部の外装体端部はあらかじめアミドイミドエステル系ワニス [ 日本国、日東電工 (株）社製ニトロン V _ 8 0 0 ] に添付された硬化剤 N 0 5 を加えて塗布し、 1 0 0 °Cで 1 5分間静置することによリ絶縁処理を施した。この袋に実施例 1 と同様に作製した電池素子を入れ、 1 8 0 °Cで 6秒間加熱することによリ封止した端子取出し部位において熱融着領域は幅 2 0 m mで、絶縁体は外縁の全長に亙って奥行き 5 m mの大きさで絶縁塗料が塗布されている。電池を 5個作製した。封止時に短絡は生じなかった。電池充放電特性測定装置 [ 日本国、北斗電工（株）社製 H J — 1 0 1 S M 6 ] を用いて充放電を行ったところ . 正常に充放電し、得られた電池の平均放電容量は 9 0 0 mA hであった。 4 . 2 Vの充電状態において端子を折り曲げる操作をしても短絡による電圧の低下、発熱は生じなかった。また、液漏れも観察されなかた。

また、同じ外装体に電池素子の代わりに無水塩化カルシゥム 2 0 g を入れ、 6 0 °C、 9 0 % R Hで 3 ヶ月放置したが、重量増加は 1 m g未満であった。実施例 8

積層体を以下の要領で作製した。

1 8 c m X 1 4 c m、厚み 2 5 の芳香族ポリアミドフイルム [ 日本国、旭化成（株）社製ァラミカ ] 、 1 8 c m X l 3 c m、厚み 2 5 μ πιのァノレミニゥム箔、 1 8 c m X l 4 c m、厚み 2 5 μ πιの芳香族ポリアミドフイノレム [ 日本国旭化成（株）社製ァラミカ ] 、 1 8 c m X l 4 c m、厚み 4 O ju mのポリプロピレンフイノレム [ 日本国、二村化学工業 (株）社製太閤 F C ] をこの順に、ウレタン系 2液混合接着剤を用いて積層した。 D S C法より芳香族ポリアミドフィルムの融点はなかった。作製した積層体は外縁において幅 1 8 c m、奥行き 1 0 mmの大きさで、ァノレミニゥムが欠損している。 1 8 c mの辺でフイノレムを 2 っ折リにし、アルミ二ゥムの欠損していない 9 c mの辺と 1 4 c mの辺との 2辺を、幅 1 0 m mで、 1 8 0 °C、 6秒間、加熱することによリ袋を作製した。この袋に実施例 1 と同様に作製した電池素子を入れ、 1 8 0 °Cで 6秒間加熱することによリ封止した。端子取出し部位において熱融着領域は幅 2 0 m mで、アルミニウム層は外縁の全長に亙って奥行き 1 0 mmの大きさで欠損している。欠損幅の確認は 1 mmの目盛のついた定規を用いて行つた。電池を 5個作製した。電池充放電特性測定装置 [ 日本国、北斗電工（株）社製 H J — 1 0 1 S M 6 ] を用いて充放電を行ったところ、得られた電池の平均放電容量は 9 0 0 mA h であった。 9 1 0 m A h の容量の電池を 4 . 2 Vの充電状態において 2 5 0 °Cのオーブンに入れたところ、端子と積層フィルムの接着部よリガスが噴出したが、フィルムへの引火は起きなかった。また、 8 8 0 1^1八 11 の容量の電池を 1 8 Aで定電流充電したところ、ガスが噴出したが、フィルムへの引火は起きなかった。実施例 9

積層体を以下の要領で作製した。

1 8 c m X l 4 c m、厚み 2 5 μ πιのポリフエ二レンサルファイドフィルム [ 日本国、東レ（株）社製トレリナ] 、 1 8 c m X 1 4 c m、厚み 2 5 μ πιのアルミニウム箔、 1 8 c m X 1 4 c m、厚み 2 5 mのポリフエ二レンサルフアイドフイノレム、 1 8 c m X 1 4 c m、厚み 2 0 mのポリェチレン . ビュルアルコールフイノレム [ 日本国、（株）クラレ社製ェバール] をこの順に、ウレタン系 2液混合接着剤を用いて積層した。 D S C法よリ求めたポリフエ二レンサルファィドフィルムの融点は 2 8 5 °Cであった。 1 8 c mの辺でフイルムを 2っ折リにし、外縁から幅 1 0 m mで、 1 8 0 °C、 6秒間、加熱することによリ袋を作製した。作製した袋に実施例 1 と同様に作製した電池素子を入れ、積層フィルムの袋の口よリ端子を取出し、口を 1 8 0 °C、 6秒加熱することによリ封止した。封止後に端子取出し部位の積層フィルムの外縁にはカプトン粘着テープ [日本国、（株）寺岡製作所社製] を貼った。端子取出し口において熱融着領域は幅 1 0 m mで、絶縁体は幅 4 0 mm、奥行き 2 . 5 mmの大きさではられている。電池を 1 0個作製した。電池充放電特性測定装置 [日本国、北斗電工（株）社製 H J — 1 0 1 S M 6 ] を用いて充放電を行ったところ、すべて、正常に充放電し、得られた電池の平均放電容量は 9 0 O mA hであった。 4 . 2 Vの充電状態において端子を折リ曲げる操作をしても短絡による電圧の低下、発熱は生じなかった。また、液漏れも観察されな力つた .₀

また、同じ外装体に電池素子の代わりに無水塩化カルシゥム 2 0 g を入れ、 6 0 °C、 9 0 % R Hで 3 ヶ月放置したが、重量増加は 1 m g未満であった。

8 9 0 m A h の容量の電池を 4 . 2 Vの充電状態において 2 5 0 °Cのオーブンに入れたところ、端子と積層フィルムの接着部よリガスが噴出したが、フィルムへの引火は起きなかつた。また、 9 0 0 m A h の容量の電池を 1 . 8 Aで定電流充電したところ、ガスが噴出したが、フィルムへの引火は起きなかった。実施例 1 0

積層体を以下の要領で作製した。

1 8 c m X 1 4 c m、厚み 2 5 μ πιのポリビュルアルコールフィルム [ 日本国、（株）クラレ社製クラレビニロンフイルム ] 、 1 8 c m X l 3 c m、厚み 2 5 μ πιのァノレミニゥム箔、 1 8 c m X 1 4 c m、厚み 2 5 111のポリエーテルエーテルケトンフィルム [ 日本国、三井東圧（株）社製 T A L P A - 2 0 0 0 ] 、 1 8 c m X 1 4 c m、厚み 4 0 πιのポリプロピレンフィルム [ 日本国、二村化学工業（株）製太閤 F C ] をこの順に、ウレタン系 2液混合接着剤を用いて積層した。 D S C法より求めたポリエーテルエーテルケトンフィルムの融点は 3 3 4 。C、ポリビュルアルコールフィルムの融点は 2 3 0 °Cであった。作製した積層体は外縁において幅 1 8 c m、奥行き 1 0 m mの大きさで、アルミニウムが欠損している。 1 8 c mの辺でフレムを 2っ折リにし、アルミニゥムの欠損していない辺を、外縁から幅 1 0 mmで、 1 8 0 °C、 6秒間、加熱することによリ袋を作製した。作製した袋に実施例 1 と同様に作製した電池素子を入れ、積層フィレムの袋の口よリ端子を取出し、口を 1 8 0 °C、 6秒加熱することによリ封止した。端子取出し口において熱融着領域は幅 2 0 mmで、アルミニウム層は外縁の全長に亙って奥行き 1 0 mmの大きさで欠損している。欠損の奥行きの確認は 1 mmの目盛のついた定規を用いて行った。電池を 5個作製した。電池充放電特性測定装置 [ 日本国、北斗電工（株）社製

H J — 1 0 1 S M 6 ] を用いて充放電を行ったところ、すベて、正常に充放電し、得られた電池の平均放電容量は 9 0 O mA hであった。 4. 2 Vの充電状態において端子を折リ曲げる操作をしても短絡による電圧の低下、発熱は生じなかつた。また、液漏れも観察されなかった。

また、同じ外装体に電池素子の代わリに無水塩化カルシゥム 2 0 g を入れ、 6 0 °C、 9 0 % R Hで 3 ヶ月放置したが、重量増加は 1 m g未満であった。 4 . 2 Vの充電状態において 2 5 0 °Cのオーブンに入れたところ、端子と積層フィルムの接着部よリガスが噴出したが、フィルムへの引火は起きなかった。実施例 1 1 実施例 8 において、積層体を、 1 8 c m X 1 4 c m、厚み 1 2 . 5 μ πιのポリイミドフイノレム（日本国、東レ ' デュポン社製カプトン）、 1 8 c m X 1 3 c m、厚み 2 0 μ πιのアルミニウム箔、 1 8 c m X l 4 c m、厚み 2 5 μ πιのポリフエ二レンサルフアイドフイノレム、 1 8 c m X 1 4 c m、厚み 6 0 mのポリプロピレンフイノレム [ 日本国、二村化学ェ業（株）社製太閤 F C ] をこの順に、ウレタン系 2液混合接着剤を用いて積層したもの（ D S C法よリボリイミドフィルムの融点はなしであった）に変えたこと以外は、実施例 8 と同様にして電池を作製した。その結果、実施例 8 と同様の特性、性能を有する電池が得られた。実施例 1 2

実施例 1 と同様に作製した 6 c m X 5 0 c mの正極塗膜、

7 c m X 5 4 c mのポリエチレンセパレータ [ 日本国、旭化成工業（株）社製ハイポア U — 2 ] 、実施例 1 と同様に作成した 6 . 5 c m X 5 l c mの負極塗膜を積層し、 1 . 5 M のし i B F ₄ /エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、 γ —ブチロラクトンの 1 ： 1 ： 2混合溶液に浸漬した。正極には長さ 1 0 c m、幅 l c m、厚み 5 0 mのアルミ二ゥム箔を粗面化したもの（ R a = 0 . 4 μ m T I R = 2 .

8 μ m ) を、負極には長さ 1 0 c m、幅 l c m、厚み 3 5 mの銅箔を粗面化したもの（ R a = l . 2 μ m . T I R = 6 5 ^ m) をそれぞれ、集電体との接合部を端から長さ l c m とし、この集電体の短切片側に超音波溶接にょリ接合した。この積層体を 5 っ折リとした。実施例 5 と同様の積層体を用いて電池を作製した。作製した電池は液漏れが起きなかった電池充放電特性測定装置 [ 日本国、北斗電工（株）社製 H J - 1 0 1 S M 6 ] を用いて充放電を行ったところ、得られた電池の放電は容量は 9 0 0 m A h であった。この電池を 9 5 °Cの高温に 4 8 時間放置したところ、封止部からの液漏れは観察されなかった。また、 1 ヶ月以上の室温での長期保存においても漏液はみられなかった。実施例 1 3

実施例 1 1 と同様にして積層体を作製した。

作製した積層体は外縁において幅 1 8 c m、奥行き 1 0 m mの大きさで、アルミニウムが欠損してレヽる。 1 8 c mの辺でフィルムを 2っ折リにし、アルミニウムの欠損していない辺を、外縁から幅 1 0 m mで、 1 8 0 °C、 6秒間、加熱することによリ袋を作製した。この時、一ヶ所、幅 5 mm長さ 1 5 mm、厚さ 1 0 mの S U S箔を熱可塑性樹脂層の間に挟んで熱融着した。実施例 1 において端子を以下のものに変えたこと以外は実施例 1 と同様にして電池素子を作製した。すなわち、正極には、幅 1 0 mm、厚み 5 0 μ πιのアルミニゥム箔を粗面化したもの（ R a = 0 . 4 μ πι、 T I R = 2 . 8 μ m ) を 2枚用い（長さ 8 c mの箔と長さ 3 c mの箔）、その長さ 8 c mの箔と長さ 3 c mの箔とを端カゝら 1 c mの長さで重なるように、 1 c m角の導電性両面テープ [ 日本国、 (株）寺岡製作所社製 WM F T ] を用いて接着し、さらに 1 8 5 C、 5秒間加熱圧着することによリ長さ 1 0 c m (端子の両端の抵抗は Ι Ο πι Ωであった）としたものを、また、負極には、長さ 1 0 c m、幅 l c m、厚み 3 5 μ πιの銅箔を粗面化したもの（ R a = l . 2 μ ^ T I R = 6 . 5 ^ m ) をそれぞれ、集電体との接合部を外端から長さ 1 c mとし、この集電体の短切片側に超音波金属溶接機 [ 日本国、超音波工業（株）社製 U S W— 2 0 0 Z 3 8 S ] を用いて接合したこと以外は実施例 1 と同様にして電池素子を作製した。先に作製した袋に電池素子を入れ、積層フィルムの袋の口よリ端子を取出し、口を 1 8 0 °C、 6 秒加熱することによリ封止した。このようにして電池を 5個作製した。端子取出し部位において熱融着領域は幅 2 0 m mで、アルミニウム層は外縁の全長に亙って奥行き 1 O m mの大きさで欠損している。欠損部奥行きの確認は光学顕微鏡 [ 日本国、ォリンパス工業（株）社製システム金属顕微鏡 B H T ] 、 0 . 0 1 m mの目盛のついた Ob j ec t i ve Mi c rome t e r [ 日本国、ォリンパス工業（株）社製] を用いて行った。この電池では S U S とポリプロピレンの接着強度が弱く、安全弁として作動する。電池充放電特性測定装置 [ 日本国、北斗電工（株）社製 H J — 1 0 1 S M 6 ] を用いて充放電を行ったところ、すべて、正常に充放電し、得られた電池の平均放電量は 9 0 O m A h であつた。 9 0 0 m Aで定電流充電を行ったところ、 3 時間充電したところで、電池の厚みは 1 . 5倍までしか膨らまず、破裂、発火は起きなかった。実施例 1 4

実施例 5 と同様にして積層体を作製した。

1 8 c mの辺で 2 つ折りにし、中心線力ら 2 c mの位置に，幅 l c m、長さ 4 c m、厚み 3 5 の銅箔を粗面化したもの（ R a = l . 2 m、 T I R = 6 . 5 ^ m ) を長さ 2 . 5 c mの部分が外装体と重なる様にして、外装体の熱可塑性樹脂層に 1 8 0 °Cで.6秒間加熱することにより接着した。更に幅 l c mのカプトン粘着テープ [ 日本国、（株）寺岡製作所社製] をフィルムの中心線から、端子を融着した面に外縁から 1 . 5 c m離して貼リ付けた。ただし、端子と重なる部分ならびに中心線から最も遠い外縁から 1 c mの部分はテープを削除した。実施例 1 と同様にして電池素子を作製した。負極集電体にも厚み 3 5 μ πιの銅箔を粗面化したもの（ R a == 1 . 2 μ T I R = 6 . 5 ^ m ) を用いた。負極集電体に接合した端子を 2 . 5 c mの長さだけ積層体よリ出るようにして切リ落とした。この電池素子の負極から出た端子と熱可塑性樹脂層に取リ付けた端子を 1 c mの幅で重なるように電池素子を置き、銅端子を超音波金属溶接機 [ 日本国、超音波工業（株）社製 11 5 ^— 2 0 0 2 3 8 3 ] を用レ、、 2 . 5 m m X 5 mmの面積を加重 3 k g で 0 . 1秒溶接した。積層体を折リ曲げた後、端子取リ出し部位以外は幅 1 0 m mで、端子取り出し口は幅 2 5 m mで 1 8 0 °C、 6秒加熱することによリ熱融着した。このようにして電池を 5個作製した。この状態においてカブトンテープとポリプロピレンは融着せず、電池素子側に取り付けた端子は外装体の面の一部に融着され、熱可塑性樹脂層にあらかじめ取り付けた端子は、電池素子側の端子に融着された外装体の面と対向する面に融着された状態となつている。電池充放電特性測定装置 [ 日本国、北斗電ェ（株）社製 H J — 1 0 1 S M 6 ] を用いて充放電を行つたところ、得られた電池の平均放電容量は 9 0 O mA hであつた。 9 0 0 mAで定電流充電を行ったところ、 2 . 5時間充電したところで、外装体が膨らみ、電池の厚みが 2倍となリ、電流が流れなくなった。これ以上は充電されず、破裂、発火は起きなかった。比較例 1

積層体を以下の要領で作製した。

1 8 c m X l 4 c m、厚み 1 2 ^α πιのポリエチレンテレフタレートフィルム（日本国、アイ ' シー ' アイジヤノ、。ン社製メリネックス S ) 、 1 8 c m X l 4 c m、厚み 9 mのァノレミニゥム箔、 1 8 c m X 1 4 c m、厚み 1 2 mのポリエチレンテレフタレートフィルム（日本国、アイ ' シ一 ' アイジャパン社製メリネックス S ) 、 1 8 c m X l 4 c m、厚み 4 0 f mのポリプロピレンフイノレム [ 日本国、二村化学ェ業（株）製太閤 F C ] をこの順に、ウレタン系 2液混合接着剤を用いて積層した。作製した積層体の外縁はアルミニゥム層が露出している。 1 8 c m辺でフィルムを 2 つ折りにし、外縁から幅 1 0 m mで、 1 8 0 °C、 6秒間、加熱することによリ袋を作製した。袋の口を 1 m mの幅で切り、端面を揃え、金属層と熱融着層、絶縁体層の幅を同一にした。作製した袋に実施例 1 と同様にして作製した電池素子を入れ、積層フィルムの袋の口よリ端子を取出し、口を 1 8 0 °C、 6秒加熱することにより封止した。このようにして、電池を 5個作製した。端子取出し口において熱融着領域は幅 2 0 m mであった ₍ 端子と外装体の境界を光学顕微鏡 [ E3本国、ォリンパス工業 (株）社製システム金属顕微鏡 B H T ] 、 0 . 0 1 mmの目盛のついた Obj ect ive Micrometer [日本国、ォリンパス工業（株）社製] 観察したところ、ポリプロピレンが幅 0 . 0 5 m mで溶出しているのが観測された。端子が折れ曲がらないように注意して、電池充放電特性測定装置 [ 日本国、北斗電工（株）社製 H J — 1 0 1 S M 6 ] を用いて充電を行つたところ、正常に充電したが、 4 . 2 Vの充電状態において端子を折リ曲げる操作をしたところ短絡による電圧の低下発熱が生じた。折リ曲げた端子間の抵抗は 2 M Ωであった。また、同じ外装体に電池素子の代わリに無水塩化カルシゥム 2 0 g を入れ、幅 1 0 m mで、 1 4 0 °C、 6秒間、加熱して袋を封止した。 6 0 °C、 9 0 % R Hで 3 ヶ月放置したが、重量増加は 1 m g未満であった。比較例 2

積層体を以下の要領で作製した。

1 8 c m X 1 4 c m、厚み 2 5 のポリエチレンテレフタレ一トフイノレム（日本国、アイ ' シ一 ' アイジヤノン社製メリネックス S ) 、 1 8 c m X 1 4 c m、厚み 1 2 mのアルミニウム箔、 1 8 c m X 1 4 c m、厚み 1 の延伸ナイロンフィルム [ 日本国、出光石油化学（株）社製ュニロン] 、 1 8 c m X 1 3 c m、厚み 5 0 mの L — L D P E フィルム [ 日本国、出光石油化学（株）社製 L S — 7 0 0 C ] をこの順に、ウレタン系 2液混合接着剤を用いて積層した。作製した積層体の外縁はアルミニウム層が露出している , 1 8 c m辺でフィルムを 2 っ折リにし、外縁から幅 1 0 mm で、 1 4 0 °C、 6秒間、加熱することによリ袋を作製した。袋の口を l mmの幅で切り、端面を揃え、金属層と熱融着層絶縁体層の幅を同一にした。作製した袋に実施例 1 と同様にして作製した電池素子を入れ、積層フィルムの袋の口よリ端子を取出し、口を 1 2 0 °C、 6秒加熱することによリ封止した。端子取出し部位において熱融着領域は幅 2 0 m mであつた。電池を 5 個作製した。端子と外装体の境界を光学顕微鏡 [ 日本国、ォリンパス工業（株）社製システム金属顕微鏡 B H T ] 、 0 . 0 1 mmの目盛のついた Object ive Micro met er [ 日本国、ォリンパス工業（株）社製] 観察したところ、 L— L D P E樹脂が幅 0 . 0 7 m mで溶出しているのが観測された。端子が折れ曲がらないように注意して、電池充放電特性測定装置 [ 日本国、北斗電工（株）社製 H J — 1 0 1 S M 6 ] を用いて充電を行ったところ、正常に充電したが、 4 . 2 Vの充電状態において端子を折リ曲げる操作をしたところ短絡による電圧の低下、発熱が生じた。折り曲げた端子間の抵抗は 1 0 0 M Ωであった。

また、同じ外装体に電池素子の代わリに無水塩化カルシゥム 2 0 g を入れ、幅 1 0 m mで、 1 4 0 °C、 6秒間、加熱して袋を封止した。 6 0 °C、 9 0 % R Hで 3 ヶ月放置したが、重量増加は 1 m g未満であった。比較例 3

積層体を以下の要領で作製した。

1 8 c m X l 4 c m、厚み 1 2 πιのポリエチレンテレフタレートフィルム（日本国、アイ ' シー · アイジャパン社製メリネックス S ) 、 1 8 c m X 1 1 . 8 c m、厚み 9 m のアルミニウム箔、 1 8 c m X 1 4 c m、厚み 1 2 μ πιのポリエチレンテレフタレートフイノレム（日本国、アイ ' シ一 ' アイジャパン社製メリネックス S ) 、 1 8 c m X l 4 c m 厚み 4 Ο μ πιのポリプロピレンフイノレム [ 日本国、二村化学工業（株）社製太閤 F C ] をこの順に、ウレタン系 2液混合接着剤を用いて積層した。 1 8 c mの辺でフィルムを 2つ折リにし、アルミニウムの欠損していない辺を、外縁から幅 1 0 m mで、. 1 8 0 °C、 6秒間、加熱することによリ袋を作製した。端子取出し口において熱融着領域は幅 2 0 m mで、アルミニウム層は外縁の全長に亙って奥行き 2 2 mmの大きさで欠損している。欠損部の奥行きの確認は光学顕微鏡 [ 日本国、ォリンパス工業（株）社製システム金属顕微鏡 B H T ] 、 0 . 0 1 mmの目盛のついた Object ive Micrometer [ 日本国、ォリンパス工業（株）社製] を用いて行った。袋の中に無水塩化カルシウム 2 0 g を入れ、幅 2 0 mmで、 1 4 0 °C、 6秒間、加熱して袋を封止した。 6 0 °C、 9 0 % R Hで 3 ヶ月放置したところ、 6 4 O m g の重量増加が見られた。

このようにして作製した袋（外装体）に実施例 1 と同様にして作製した電池素子を入れ 9 0 O m A h の電池を作製した 4 . 2 V充電状態で 3 ヶ月間放置したところ、この電池の容量は、実施例 5 の電池の容量の 8 0 %に低下した。実施例 1 5 L i C o 〇 ₂電極（平均粒径 5 ; mの L i C o 〇 ₂を 1 0 0 重量部、バインダーにポリフッ化ビニリデン 3 重量部およびアセチレンブラック 3重量部を N—メチルピロリドンに分散 . 1 5 mアルミ集電体上に塗工、加熱プレスした膜厚 1 1 0 μ πι片面塗工シート）を正極として幅 2 9 m m、長さ 1 1 0 m mに切断後、長さ方向に幅 1 0 m mで電極活物質を剥離してアルミ集電体を露出させた。グラフアイト電極（平均粒径 Ι Ο μ πιのグラフアイト M C M B ( 日本国、大阪ガス（株）製） 1 0 0重量部、スチレン一ブタジエンラテックスの水分散スラリーを固形分換算で 2重量部、およびカルボキシメチルセルロース 0 . 8 重量部を溶かした水溶液を混ぜ合わせて得られた、水に均一分散したスラリーを 1 2 μ mの銅集電体上に塗布、加熱プレスした膜厚 8 5 m片面塗工シート）を幅 3 0 mm、長さ 1 1 O m mで切断し、長さ方向に幅 9 mm で活物質層を剥離して銅集電体を露出させた。ポリフッ化ビニリデン一へキサフルォロプロピレン共重合体（へキサフノレォロプロピレン含量 3重量％、米国、エルファトケム社製カイナーノレ 2 8 5 0 ) のバルクシート（膜厚 5 0 m) に電子線照射（照射量 1 O M r a d ) を行い架橋処理した後、フロン（ H F C- 1 3 4 a )を 7重量部含浸、加熱延伸処理して得られた発泡体シート（発泡倍率 4倍、膜厚 6 0 μ m ) に、電解液としてエチレンカーボネート、 γ —ブチルラクトンを体積比 1 ： 1 で混合した液に L i B F ₄を溶解して得られた 1 . 5 モル Zリットル溶液を含浸させて固体電解質（電解液含量 7 5 重量。/。、平均膜厚幅 6 5 μ m , 幅 1 0 2 m mの長尺シート）を得、セノヽ。レータとした。このセノ、。レータを幅 3 2 m mで切断して短冊状とした後、電極の表面に上記の電解液をロールコーターで塗布した。塗布量は正極 3 0 g / m ²、負極 4 0 g / m ²とした。上記の正極、セパレータ、負極をこの順に、負極活物質層から正極活物質層がはみださないようにセパレータを介して活物質層を対向させ、さらにアルミ集電体がはみ出した側と反対側に銅集電体をはみ出させる構成で積層し、加熱ロールのラミネータ（ロール温度 1 3 0 °C ロール速度 6 0 O m m Z m i n ) で積層一体化させたのようにして、 8枚の積層体を作製した。この 8枚の積層体を正極/負極 Z負極/正極ノ正極/負極の順 I：ァルミ集電体のみがはみ出た側と銅集電体のみがはみ出た側が形成されるように重ね合わせ、それぞれの集電体の重ね合わせた部分の中央部を 3 m m角で超音波溶接して接合し電極積層体を束ねた。

次いで、幅 1 0 m m、長さ 3 O m mの銅およびアルミシート（厚さ 3 O m ) を端子として用い、上記超音波溶接部分に超音波溶接固定（溶接部は 3 m m角）した。

ポリマーシート（ポリエチレンテレフタレート 2 5 μ π 、ポリ塩化ビエリデンシート 2 5 μ m , 金属アルミニウムシート 1 2 μ πι、ポリプロピレン 5 0 χηを順次積層したシート）を袋状に加工した外装体（幅 4 O mm筒状、長さ 1 1 0 mm の側面を幅 3 m mで融着）に、得られた電極積層体を揷入してアルミおよび銅の端子を外部にはみ出させてから、該アルミおよび銅の端子面を、それぞれ袋状外装体内面の上面および下面のポリプロピレン樹脂層に熱融着固定した後、真空引きを行いながら開口部分を熱融着して封止（封止幅 3 m m ) し、なお、端子取り出し部位の外装体端部は実施例 7 で使用したアミドイミドエステル系ワニスと硬化剤にょリあらかじめ絶縁処理して、電池を作製した。

端子を充放電機に接続して充放電試験（ 2 3 0 m A定電流 4 . 2 V定電位充電、 2 3 0 m A定電流放電をおこなった結果、初回放電量 7 3 0 m A h、平均電圧 3 . 7 V ( 2 . 7 W h ) であリ繰リ返し充放電が可能であった。

充電状態の該電池の外装体表面中心部および端子が熱融着された外装体封止部表面に熱電対を貼付け、該電池の電極端子を充放電機に接続、 2 8 8 0 m Aの電流で定電流定電圧充電（電圧 1 5 V ) で過充電を行なった結果、約 1 9分で外装体が膨れだし、さらに 1 5秒後電極端子が切断され通電できなくリ電池の温度が低下した。この際の電池の端子付近の最大温度は 3 8 °C、電池外装体中心部の最大温度は 4 2 °Cであつた。産業上の利用可能性

本発明の非水系薄型電池は、その特定の構造により、軽量で薄く且つ形状の自由度に優れるのみならず、防湿性及び気密性に優れ、しかも端子取出し部位周辺での短絡の危険がない。従って、本発明の非水系薄型電池は、高容量でぁリ且つ信頼性と安全性の高い小型軽量電池（例えば携帯機器用の電池）として特に有利に用レヽることができる。

Claims

請求の範囲

袋状外装体は、内側熱可塑性樹脂層（ 1 ) 、中間金属箔層 ( 2 ) 及び外側絶縁体層（ 3 ) の少なくとも 3層からなる積層体から作られてぉリ、且つ、該袋状外装体の外縁部に沿つて長形の熱融着領域を有していて、該熱融着領域では該積層体の内側熱可塑性樹脂層（ 1 ) の相対向する面が互いに熱融着されていて、それにより袋状外装体の融着シール部が形成されてぉリ、

端子は、外装体の上記融着シール部の端子取出し部位を通つて外装体の外側に延びておリ、

更に次の 2 つの特徴（ α ) 及び ( β ) のいずれか 1 つ又は両方を満足する非水系薄型電池。

( a ) 上記袋状外装体の熱融着領域中に存在する中間金属箔層部分は、幅が該熱融着領域中の内側熱可塑性樹脂層の厚みの少なくとも 1 0倍でぁリ、且つ、外装体の外縁部端面側で、少なくとも端子取出し部位周辺の部分において、幅方向の所定の奥行だけ欠損部を有している。 ( β ) 外装体の外縁部端面が、少なくとも端子取出し部位の周辺の部分において絶縁処理されている。

2 . 前記熱融着領域の幅が、 1 mm〜 5 O mmであることを特徴とする請求項 1 に記載の非水系薄型電池。

3 . 前記中間金属箔層の欠損部の奥行きが、 0 . 1 m m以上であリ、かつ前記熱融着領域の幅の 8 0 %以下であることを特徴とする請求項 1 又は 2 に記載の非水系薄型電池。

4 . 前記中間金属箔層の欠損部の奥行きが、 0 . 5 m m以上であリ、かつ前記熱融着領域の幅の 5 0 %以下であることを特徴とする請求項 3 に記載の非水系薄型電池。

5 . 前記中間金属箔層の欠損部の幅が、端子取出し部位における端子の断面の外周の 2分の 1 以上であることを特徴とする請求項 1 〜 4 のいずれかに記載の非水系薄型電池。

6 . 前記外側絶縁体層が、 2 6 0 °C以上の融点を有することを特徴とする請求項 1 〜 5 のいずれかに記載の非水系薄型電池。

7 . 前記外側絶縁体層が、 3 0 0 k g Zmm²以上の引っ張リ弾性率及び 5 0 k g m m ²以上の圧縮弾性率のいずれか又は両方を有することを特徴とする請求項 1 〜 6 のいずれかに記載の非水系薄型電池。

8 . 前記内側熱可塑性樹脂層と中間金属箔層との間に少なくとも 1 層の中間絶縁体層を設けてなることを特徴とする請求項 1 〜 7 のいずれかに記載の非水系薄型電池。

9 . 前記内側熱可塑性樹脂層と中間金属箔層との間に設けられた少なくとも 1 層の中間絶縁体層が、 2 6 0 °C以上の融点を有することを特徴とする請求項 8 に記載の非水系薄型電池 _c

1 0 . 前記中間熱可塑性樹脂層と中間金属箔層との間に設けられた少なくとも 1 層の中間絶縁体層が、 3 0 0 k g / m m ²以上の引っ張リ弾性率及び 5 0 k g / m m ²以上の圧縮弾性率のいずれか又は両方を有することを特徴とする請求項 8又は 9 に記載の非水系薄型電池。

1 1 . 前記熱可塑性樹脂層及び絶縁体層のうちの少なくとも 1層が、ポリ塩化ビニリデン系樹脂からなるものであることを特徴とする請求項 1 〜 1 0 のいずれかに記載の非水系薄型電池。

1 2 . 前記端子が、アルミニウム又は銅から作られていることを特徴とする請求項 1 〜 1 1 に記載の非水系薄型電池。

1 3 . 前記端子が、その表面の少なくとも一部が粗面化されていることを特徵とする請求項 1 2 に記載の非水系薄型電池

1 4 . 前記袋状外装体が膨張変形した場合、前記端子の少なくとも一部を切断するように作動する手段を更に含むことを特徴とする請求項 1 〜 1 3 のいずれかに記載の非水系薄型電池。

1 5 . 前記電池素子が、リチウムイオン二次電池素子であることを特徼とする請求項 1 〜 1 4のいずれかに記載の非水系薄型電池。